すまほん編集部 
時事通信の報道によると、高市早苗総務大臣は閣議後の記者会見の質疑応答にて、iPhone 6の販売商戦において「長期利用者に不公平感を感じさせるような過剰なキャッシュバック（現金還元）や、過剰な営業競争は望ましくない」と語りました。総務省は携帯キャリアを含む通信業界の監督官庁であり、起こりえる「キャッシュバック競争」に、先んじて釘を刺した形となります。
確かにキャリア（移動体通信事業者）が通信・サービス・端末販売まで握っている状況で、キャリアが広告宣伝やキャッシュバックに無制限に資金を投じた場合、購入しないユーザーや資金力に乏しいMVNOが割を食うのは目に見えています。
ただしSIMロック解除義務化を前に、最新スマートフォンの端末定価は釣り上がるばかり。確かに一括0円＋高額キャッシュバックは異常ではあるものの、ユーザーが通信キャリアと機種を変更する「手間」を金銭的に補填する意味合いを考えても、市場の成長力を維持するためにも、ある程度の値引きまたはキャッシュバックは、ユーザーの新機種購入を喚起するためにもやむを得ない部分はあると私は思います。
結局、市場競争を重視する観点から、監督官庁が強制力を持って販売施策にまで介入することもまた、望ましくないことから、せいぜい総務大臣が釘を刺す程度が限界である、とも言えそうです。
個人的に思うのは、SoftBankの「選べるはずのプランが選べないと案内される問題」や、auで話題となった「強制オプション」「抱き合わせ販売」の方が、より詐欺的で問題なのではと思います。これらの問題はいずれも端末販売まで握っているキャリアが、代理店に支払うインセを調節することで、代理店も生き残るために上記の問題に「手を染めてしまっている」側面があります。こちらにも総務省が目を光らせるべきだろうと感じます。
