會原 
楽天モバイルは米AST SpaceMobile（以下、AST）と提携し、市販のスマートフォンと低軌道衛星が直接つながる「Rakuten最強衛星サービス」を、2026年第4四半期に始める計画を掲げていました。
そして楽天グループとASTは11月6日、日本での衛星ダイレクト通信の構築に向けて新会社「Rakuten AST」を設立することで合意し、9日に発表しました。新会社は総務省の事業から、約3年間で最大1480億円の交付を受ける予定です。
一方、2026年第4四半期の開始を目指していたRakuten最強衛星サービスは、今回の発表で2026年内に「商用環境でのテスト」を始める予定とされました。
総務省が公募した「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」において、楽天の準備会社であるRAST株式会社と楽天モバイルの共同提案が採択されました。
交付金は、基金設置法人である一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）を通じ、Rakuten ASTの設立後に受ける予定です。
新会社のRakuten ASTはASTと共同で、ミッドバンドに対応する衛星の配備と運用管理を担当。2029年3月末までの事業期間内に、衛星通信網の構築と国内での運用開始を目指します。
狙いは、山間部や離島などの圏外エリア解消に加え、災害などの有事でも通信を維持できる体制を整えること。さらに、基地局の機能を地上の設備側に置くため、日本の通信事業者が柔軟かつ自律的にネットワークを管理・運用できるとしています。
衛星は日本国内向けサービスでの利用を最優先としつつ、日本上空以外では海外の通信事業者への提供も検討します。また、英語版の発表によると、J-LEOの事業では携帯電話会社どうしの緊急ローミングの枠組みを整え、自然災害などの有事にも通信を確保することを目指しています。
新会社の議決権比率は、楽天グループが51％、ASTの日本法人であるエーエスティー・スペースモバイル・ジャパン・ホールディングスII合同会社が49％。設立は11月中を予定しており、事業内容には衛星の調達や衛星通信の運用管理などが並びます。
Rakuten ASTの衛星通信は、ASTの大型アンテナを生かし、特別な機器なしで市販のスマートフォンから動画視聴やSNSなどの高速通信を利用できるようにするもの。
ASTの次世代衛星は低軌道へ展開するものとして過去最大級となる約223平方メートルのフェーズドアレイを搭載。初期の「BlueBird Block 1」と比べ、ピーク時のデータ速度がほぼ2倍になるよう設計されています。
初期型のBlueBird Block 1は、標準的なスマートフォンとの直接接続で下りピーク速度98.9Mbpsを達成しています。
加えて楽天モバイルは、ASTの衛星との連携により、将来的にフィジカルAIやAIによる周波数管理技術の開発も推進。IoTなどの産業用途も検討しており、物流やインフラ監視、建設、農業といった分野への提供も視野に入れています。
楽天モバイルは、2020年3月に結んだ楽天とASTの戦略的パートナーシップのもと、2026年内に衛星ダイレクト通信サービスの商用環境テストを開始する予定です。
2026年第4四半期の開始を目指していたサービスが「商用環境でのテスト」という形に変わった点は正直もどかしいところ。しかし、国内で運用・管理する衛星網が整えば、圏外になりがちな山や海へ出かける人や災害への備えとして心強い存在になりそうです。国からの巨額交付金を受けるミッドバンド網の運用開始目標は2029年3月末と先ですが、まずは年内のテストで誰がどのように使えるのか、続報を待ちたいところです。
