會原 
楽天モバイルは2025年9月1日、災害対策に関する説明会を開催しました。
災害時に地上の通信網が寸断された場合でも、迅速なリカバリーや空からの通信でインフラ確保を目指します。説明会では、この衛星通信サービスに加え、AIを活用した災害対応システムやスターリンク搭載の移動基地局車など、多角的な取り組みを説明。また、衛星とスマートフォンが直接通信する「楽天最強衛星サービス」を2026年第4四半期に開始する計画も改めて強調しました。
スマートフォンが生活に不可欠な連絡手段となる中、災害時の通信確保は重要課題です。通信障害は主に、①基地局の停電（予備電源の枯渇）、②基地局と交換局を結ぶ光ファイバー網の「伝送路断」、③土砂崩れなどによる「設備損壊」の3つが原因で発生します。楽天モバイルはこれらの課題に対し、多方面からの対策を仕掛けます。
電力断への対策としては、燃料満タン時に約2日間の給電が可能な移動電源車や長時間運用型の発電機を配備。さらに、停電時にはAIが自動で基地局を「緊急省エネモード」に切り替え、送信系統を通常の「4送信 (4x4MIMO)」から「2送信 (2x4MIMO)」に減らすことで、予備電源を約30%延命させる仕組みを導入。
伝送路断・機器故障への対策としては、トラック型の移動基地局車を展開します。
こいつ動くぞ！楽天モバイル災害復旧車両！ pic.twitter.com/kFvySacO9M
— すまほん!! (@sm_hn) September 1, 2025
さらに船上可搬型基地局に加え、新たにSUV小型移動基地局車を開発。
この車両はPHEV（プラグインハイブリッド）タイプで、自衛隊の大型ヘリコプターにも積載可能なため、道路が寸断された地域へも空から迅速に展開。これらの車両にはスターリンクのアンテナが搭載されており、伝送路が途絶えた基地局のバックホール回線として機能します。2026年3月までに全国配備予定。詳細な配備数等は非公開ではあるものの、配置箇所は、陸自の輸送ヘリの配備された基地の近くなどを想定しているそうです。
自治体の災害対策本部への現地情報連絡員派遣による連携、有事対応能力強化や、自衛隊・海上保安庁と合同で災害医孤立地域発生を想定した通信機器積載運搬を実施するなど、平時から備えます。
楽天モバイルは災害発生時の迅速な対応を実現するため、独自の災害対策司令塔システム「BCM（事業継続マネジメント）システム」を用意するなど、災害対応のDX化を推進。台風の進路予測から基地局の事前省電力モードへの移行にAIを活用すること検討中。DXとAIで災害対策にしっかりと臨みます。
避難所の通信確保については、現在提供しているスターリンクとWi-Fiルーターによる無料Wi-Fiサービスに加え、今後は自社の小型基地局「Rakuten Casa 6（フェムトセル）」を組み合わせます。これにより、楽天モバイルユーザーは避難所でも緊急通報や緊急地震速報（ETWS）が受信可能な4G LTEサービスを利用できるようになります。
楽天モバイルが米AST SpaceMobile社と共同で進める「Rakuten最強衛星サービス」も、対策に組み込みます。空からの通信サービスは他にも存在しますが、それらと楽天の衛星サービスは何が違うのか？
高さによって区分できます。GEOは、高度が高いため少ない衛星でカバーできるものの、遅延が発生。LEOは、数は必要だが低遅延高速通信可能で、楽天の衛星サービスが使うAST SpaceMobileのBlueBirdもここに区分されます。StarkinkやイリジウムなどもLEOです。
さらにHAPSは、飛行船や飛行機を用いるもの。高度が低いので最も高速通信が可能。
なおRakuten衛星サービスは、スマートフォンと直接通信可能で、専用の端末や機器を必要としないのが最大の特徴です。
楽天モバイル 先端技術開発統括本部 バイスディレクターの河烔敏氏によると、地上の設備は楽天モバイルが準備することで、Starlinkを用いる場合よりも柔軟なネットワーク運用が可能になるとのこと。災害時に特定の地域へ電波を集中させるような対応もできるとし、優位性を強調しました。
技術の鍵を握るのは、衛星に搭載された約223平方メートルにも及ぶ巨大な「フェーズドアレイアンテナ」。その巨大さから地上での組み立ては困難で、壁に立てかけて作業が行われるほど。このアンテナが、1000以上のビームを地上に照射することで直接通信を実現します。
テスト段階では、上り最大1Mbps程度の通信速度を確認したといいます。他社サービスだと動画視聴は厳しいところ、動画視聴やビデオ会議も可能になる見通し。
将来的には日本全土をカバーし、現在の面積カバー率約70%から100%に引き上げることを目指すとしています。ただし常に日本の全土をカバーできるよう、上空を4基の衛星がいるような状況を作りためには、全世界で96基の衛星が必要。このためサービス開始当初は衛星の数が限られるため、利用できる時間帯などに制約が出る可能性があるとしています。
また、気になる対応端末について、ほぼすべてのLTE対応スマートフォンが対象だそうです。他社ではスターリンク衛星通信モードにOS側での対応の必要がある一方、楽天の衛星サービスはOS側の改修等なしでサービス提供予定とのこと。
ちなみにサービス内容はまだ検討中ではあるものの、技術的には、たとえば衛星サービスを使うためのオプションに加入していなければ衛星通信には繋がらない、といったことも可能だとのこと。
auが衛星通信サービスで先んじて攻勢を強めてきた中、対応端末を幅広く設定する本命の楽天モバイルのサービス展開に注目です。
