會原 
総務省の「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会」は、6月24日の第8回会合で、短期解約対策を盛り込んだ「専門委員会とりまとめ2026（案）」を示しました。
狙いは、特典だけ受け取ってすぐ短期に解約・乗り換えを繰り返すMNPホッピングへの対策です。
案の柱は、利益還元特典について、通信サービスの利用に応じた分割での利益提供に限り、最長1年間まで認める見直しです。現状は継続利用を条件にした特典提供に厳しい制約がありますが、これを一定の範囲で緩め、「1年かけて少しずつ渡す」形を可能にする方向です。
総務省はまず、競争制限的な性質が比較的小さい「特典分割」を中心にまとめ、しばらくは解約金の上限引き上げや特典上限額の引き下げは見送る見通し。まずは特典分割の効果を検証し、必要なら追加策を検討する流れとなりそうです。
なお、抜け道対策にも触れており、後半や最終月に特典の大半を寄せるような分割付与は制度の趣旨を損なうおそれがあるため、詳細な制度設計を進める必要があるとしています。
今後は秋ごろに制度改正手続きに入る見通しです。
情報元総務省
