携帯大手3社、契約純増減数の月ごとの発表を中止か

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 NTT docomo, KDDI, SoftBankの携帯大手3社は、携帯電話契約者数の推移を毎月発表することを、取りやめる方針であることが明らかとなりました。

 月別での契約者数推移の公表は3月分が最後となり、2014年度からは四半期ごとでの公表となる見通しです。これまで電気通信事業者協会(TCA)が携帯電話各社の契約数情報を毎月発表していましたが、これが年4回程度のペースに落ち着くものと思われます。

 毎月の発表が取りやめられるのは、各社が純増数の数を追うために、MNP転入者に「現金キャッシュバック」を配るといった競争が激化していたため、過当競争を防ぐための自粛の一環であると思われます。

 携帯電話をMNP転入で契約すると受け取れる「現金キャッシュバック」の原資は、既存ユーザーの利用料金から賄われており、それを転入ユーザーに過剰にばら撒いていたわけです。こうした額は3キャリア合わせて200億円にも達していました。

 総務省は各社に注意し、今後はSIMロック解除を通信事業者に強制するなど、立法措置も視野に入れ検討している段階です。

情報元:時事通信社

[訂正]初出時、タイトルから「月ごとの」が抜けておりました。お詫びして訂正いたします。

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