會原 
NTTドコモは10月17日、前日16日昼の緊急地震速報で緊急速報「エリアメール」が配信されなかった問題について、原因を更新して発表しました。
16日の時点では「当社システム不具合」としていた原因について、気象庁から「従来と一部、形式が異なるデータ」を受信し、ドコモ側のシステムで正しい情報と認識できなかったためと説明しています。
ドコモによると、従来どおりの形式のデータを受信すればエリアメールは正常に配信されることを確認済み。現在は今回受信した形式でも配信できるよう対応を進めており、17日中の対応完了を見込みます。
本来の配信対象地域は、北海道、東北、北陸、関東、甲信、東海、伊豆諸島。
どの部分の形式が従来と違っていたのかは、ドコモも気象庁も明らかにしていません。
SNSでは、気象庁の電文XMLの画面で、震源の地名を短く表す「ReduceName」（短縮用震央地名）の「千島列島」の後ろに改行が入っているように見えるとの指摘が出ています。
これもしかしてこれ？ pic.x.com/fFmOCKN45N
— look Sky (@looksky495) October 16, 2026
今回の緊急地震速報そのものも、地震の規模を大きく見誤ったものでした。12時38分ごろにカムチャツカ半島付近で発生したマグニチュード6.9（速報値）の地震に対し、気象庁は震源を千島列島、マグニチュードを9.9と推定し、北海道から中部地方に警報を出しています。
気象庁は16日の第2報で、日本から非常に遠い地震に国内用のマグニチュード計算式を適用したことに加え、本来は一致するはずのマグニチュード計算用と震度予測用の震源が、今回は異なっていたと説明しました。
同日夜の第3報では、震源から700km以上離れた観測点をマグニチュードの計算に使わない機能が正常に動作していなかったことも判明したと発表。
2020年7月30日の鳥島近海の地震で過大な速報を出した改善策として導入していた機能で、16日21時30分ごろに緊急対策を実施し、今回の地震に対しては警報が出なくなることを確認したとしています。
今回は警報そのものが誤りだったため、結果的に誤報で驚かされずに済んだ面はあるものの、命を守る警報がまるごと届かなくなるのは困りるため、確実に通す頑健さが欲しいところ。詳細な原因の開示と再発防止が求められます。
