
NTTドコモは10月16日、同日12時40分ごろに気象庁が発表した緊急地震速報について、ドコモの利用者に緊急速報「エリアメール」が配信されなかったと発表し、謝罪しました。原因は同社のシステム不具合。
ドコモは原因を特定して不具合の解消を急いでいるものの、解消するまではエリアメールが配信されない場合があるとしています。
【お詫び】緊急地震速報(緊急速報「エリアメール」)が配信されなかった事象について
— NTTドコモ (@docomo) October 16, 2026
本来エリアメールが届くはずだった配信対象地域は、北海道、東北、北陸、関東、甲信、東海、伊豆諸島です。
エリアメールは、気象庁の「一般向け緊急地震速報」をもとに、最大震度5弱以上または長周期地震動階級3以上の地震が予想された場合に、震度4以上または長周期地震動階級3以上が予想される地域(全国を約200に区分)の携帯電話へ一斉に配信する仕組み。
今回の緊急地震速報そのものは、地震の規模を大きく見誤ったものでした。気象庁によると、12時38分ごろにカムチャツカ半島付近でマグニチュード6.9(速報値)の地震が発生し、国内では函館市で震度1を観測しています。
ところが緊急地震速報の処理で震源を千島列島、マグニチュードを9.9と過大に推定し、北海道から中部地方に警報を出しました。過大になった原因は調査中としています。
今回は警報そのものが過大推定によるもので、国内で観測されたのも函館市の震度1でした。エリアメールが届かなかったことで、結果的に誤報に驚かされずに済んだ側面はあるものの、本物の大地震で同じことが起きれば命に関わります。緊急地震速報(警報)は今年に入ってから今回を除いても20回以上発表されており、7月28日の熊本県熊本地方の地震では最大震度7を観測。強い揺れに備えるための知らせが鳴らない事態は看過できません。ドコモは解消まで配信されない場合があるとしているため、別の地震速報の手段も意識しておきたいところです。











