會原 
10月11日の衛星画像。黒い部分が焼け跡で、赤は熱源を検知した地点。画像：NASA Worldview（Suomi NPP/VIIRS）
モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で10月8日に起きた草原火災。KDDIの子会社でモンゴルの通信事業者であるモビコム（Mobicom）の車両から出た火が、保護区の約8割に及んだものです。
この火災について、KDDIは10月23日にニュースリリースでお詫びを表明し、モビコムが現時点で確認した事実関係を公表。立ち入りが厳しく制限される保護区へ一行がなぜ入ったのか、どのように移動していたのかといった経緯を明らかにしました。
KDDIによると、モビコムの社員は10月6日から8日にかけて、国境港湾局の要請に基づいてヌムルグ自然保護区を訪問。目的はモビコムが整備した通信ネットワークの開通式典への出席と、4G通信ネットワークの通信品質などの現地確認の2点でした。
モビコムは2018年以降、モンゴルの遠隔地や国境地域で通信インフラの整備を継続。近年は国境港湾局などの要請を受け、ハルハゴル国境警備隊の各拠点への4G導入や光ファイバー回線の整備を進めていました。
そして今回、保護区内にある全拠点での4G整備と、スンベル国境検問所までの光ファイバー敷設が完了したとしています。
また、保護区への立ち入りは国境警備隊が発行した入域許可に基づくもの。KDDIは、許可が出ていた事実は10月13日に国境警備総局が公表した声明でも確認されていると説明しています。
そして、保護区内での行動と移動は国境港湾局がすべて管理・監督していたとのこと。移動中はモビコムの車両2台を挟む形で、当局の車両3台が車列の先頭と最後尾を走行。通信品質の調査も、当局が指定したエリアへ当局の管理のもとで移動して実施したとしています。
一方、モビコム側の車両は2台で、乗車していた社員は運転手2人を含む計7人。同行した日本人はモビコムの越智康博CEOだけで、社員が運転する車両に乗っていたと説明しています。
新華社通信はモンゴルのニュースサイトの報道として、一行13人が車5台で保護区に入り、複数の日本人がいたと伝えていました。しかしKDDIの説明によれば、車両は当局の3台を合わせて計5台だったことになります。
保護区内は草丈が高く路面も厳しいため、モビコムの車両は国境港湾局の車両による先導と後方支援を受けながら低速で走行。枯れ草が車両の下部に付着して引火するのを防ぐため、20～30分ごとに停車して枯れ草を取り除きながら進んでいました。
ところが10月8日、枯れ草を取り除くために停車していたところ、社員が乗る車両の下部から煙が出ているのを確認。国境港湾局とモビコムの社員は当局の指示で消火に当たりましたが、火は周囲の草に燃え移り、延焼を食い止められませんでした。煙が出た具体的な原因と延焼が広がった要因は、関係当局が調査中としています。
現地では、一行の目的が狩猟だったのではないかとの報道も浮上していましたが、KDDIはこれを否定。火災そのものは当局が調査中としたうえで、モビコムの社員によるそのほかの法令違反行為はなかったと確認したとしています。
今後は、親会社としてモビコムとともに当局の調査へ全面的に協力する方針。加えて、被害を受けた自然環境の状況把握と早期回復、地域の環境保全に、モビコムや関係当局と連携して取り組むとしています。出火原因の究明とともに、甚大な被害を受けた自然保護区をどう取り戻すのか、具体的な回復策が待たれます。
