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サムスン、スマホ生産を最大3割減か。メモリ高騰で「売っても何も残らない」

サムスン、スマホ生産を最大3割減か。メモリ高騰で「売っても何も残らない」

 Samsung(サムスン電子)のスマートフォン事業を担うMX(モバイルエクスペリエンス)事業部が、2026年第4四半期(10〜12月)のスマートフォン生産量を最大30%減らす見通しだと、韓国の経済紙マネートゥデイ(머니투데이)が10月8日に独自の情報として報じました。

 同紙が複数の業界関係者の話として伝えたところでは、MX事業部は最近、協力会社に製品の納入量を20〜30%減らすよう求めたとのこと。これにより、第4四半期の生産量も最大30%減る見通しだといいます。

 調査会社IDCは、Samsungの2026年のスマートフォン出荷台数を第1四半期6240万台、第2四半期6270万台と集計し、第3四半期は5900万台、第4四半期は5200万台を出荷すると予測していました。第4四半期は第3四半期より12%ほど少ない計算ですが、Samsungはこの予測を上回る幅で生産を減らす方針だといいます。

 同社は「Galaxy Z Fold8」などの新製品が好調で、年間2億7000万台まで生産すると予想されていましたが、減産によって年間の出荷は2億台前半にとどまる見込みとのこと。

 同紙によると、もともと第4四半期は、毎年1〜2月の新製品発表を前に買い控えが起きるうえ、需要が集まる卒業・入学シーズンも第1四半期にあたるため、Samsungのスマートフォン生産が減る時期です。今回はそこにメモリ価格の急騰が重なったというわけ。

 同紙が引用した調査会社TrendForceのデータでは、2026年第2四半期のスマートフォン向けLPDDR5X(12GB)の取引価格は145〜146ドル(約2万3000円)で、1年前より175%上昇。

 さらにAI向けのメモリ需要の急増が背景にあり、第3四半期も前期比で約20%上がって最大180ドル(約2万8000円)に達すると予想されています。

 あるIT業界関係者は同紙に対し、「メモリや半導体の価格上昇のせいで、今のSamsungのスマートフォンは売っても何も残らない状態だ」と話し、「生産量を減らして会社全体の利益水準を維持する戦略とみられる」と分析しています。

 Samsungは10月8日、2026年第3四半期の業績見通しを発表しました。連結の営業利益は約107兆4000億ウォン(約12兆7000億円)、売上高は約195兆ウォン(約23兆円)。事業部ごとの内訳は示されていませんが、マネートゥデイによると、ある証券会社はMX事業部の営業損失を1兆9000億ウォン(約2200億円)と推定しています。

 モバイル事業の赤字転落が懸念されていたSamsungですが、業績全体はメモリの好況で過去最高の水準。その同じメモリ高騰がスマホの利益を削っているのは、なんとも皮肉な構図。

 もし減産で出回る台数が絞られれば、年末に向けたGalaxyの値引きにも影響が出るかもしれません。メモリ高騰の影響は来年以降もまだまだ続く見通しで、暗澹たる気持ちになります。

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