ドコモ、追加値下げと端末の販売価格値上げを検討か？

　NTT鵜浦博夫社長によれば、NTT docomoは値下げした携帯料金プランを4月にも発表すると、Bloombergが報じました。

　携帯業界首位のNTT docomoの株の67%をNTTが保有しており、NTT社長は大きな影響力を持ちます。

　NTT docomoは1月末に「シェアパック5」を発表し、総務省の5000円以下の割安プラン新設の要請に応えたと主張していますが、実際には5000円以下にするには3人家族での加入が条件となっており、要請に応えたと胸を張るには不十分な状況でした。このため、追加値下げの案を既に練っているのは何ら不思議な事ではありません。

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　通信料の値下げにより、NTTグループ業績へ影響する可能性について、鵜浦社長はコスト削減、端末販売価格のさらなる値上げで対応することもありうると述べたとのこと。

　結局、総務省の介入は、端末代金が上がるので多くのユーザーは大して支出は減らず、端末をほとんど買い換えないユーザーだけが得をし、端末製造メーカーが損をし、通信キャリアは肥え太るという予想通りの結果に終わりそうです。