「2万円上限」改正事業法で端末販売数どう変わった？

　総務省は、第16回競争ルールの検証に関するWGを開催。改正電気通信事業法の執行状況に関して各事業者へのヒアリングが実施され、端末販売状況の変化が一部明らかとなりました。

　回線と端末のセット販売では割引2万円を上限とする改正電気通信事業法は、2019年10月に施行。これにより端末販売への影響が危惧されていました。実際、NTTドコモとKDDIは販売数が減少。

　ドコモは緊急事態宣言で落ちたがその後回復、全体としては1割減だったとのこと。

　SoftBankは販売数に大きな変化はなく、緊急事態宣言で一時下がったが、全体としては大きく変わらず。ただし価格帯別構成比は大きく変化、中低価格が増加しているとのこと。詳細データ開示は構成員限り。

　ドコモは、2年を目処に不健全な慣行を根絶するとする事業法、公正競争環境整備の考え方を支持、2021年10月には改正事業法施行からちょうど2年であり、継続を訴えました。

　これについて構成員から、ルール緩和について他社の意見をヒアリング。KDDI、SoftBank、楽天モバイルは現在のルール継続で問題ないと回答。

　しかしながらKDDIは、現行ルールはあまりに複雑でわかりにくく、解釈違いもあり、社内営業部門や末端への説明や検証に苦慮しており、緩和というよりかは簡素化が必要との見解を示しました。

　回線とセットでなければ2万円上限を超えた値引きが可能であるにも関わらず、これをしていない理由について構成員が問うと、三社代表はこの質問の意図を理解できず、持ち帰り次回以降に持ち越しとなりました。

　このほか、ドコモが旧プランから拘束期間を継続する「解約金留保」の問題について、2021年秋頃是正と報告。こうした留保を設定し続けてきた釈明として、KDDIとSoftBankが改正事業法に不適格の旧買い替えプログラムで拘束しているユーザーが8割にのぼることを挙げ、是正を求めました。