メタバースに「不動産バブル」到来！背後にソフトバンクの影も？

　今年の漢字はなんでも「金」だそうですが、インターネットの世界では、「メタバース（Metaverse、超宇宙。本記事では中国語の「元宇宙」と呼称）」が新たなトレンドとなりました。

　5年前は概念上の話だったものが、技術の進歩により現実となった仮想世界……という表現をしていくと、なんだかわけがわからないようですが、この仮想世界での「地価」が2ヶ月で10倍に暴騰、凄いのになると1筆（数量詞は「筆」でいいんですかね？用語は実体の土地準拠でいきます）5億円の「土地」も出現する、これまたわけがわからないことに。

　しかも、この「不動産バブル」の背後には、ソフトバンクグループが関係しているそうです。14億人みんな不動産に命をかけている国、中国「第一財経」の記事をもとにお伝えします。

「既に北京上海深圳のタワマンよりも高額」

　このほど仮想不動産デベロッパー（すごい字面ですね）Republic RealmがThe Sandbox上の仮想土地を430万ドル（約5億円）で購入、元宇宙「土地」売買成約の最高価格記録を更新しました。これについて中国「第一財経」は「北京、上海、深圳の中心部でマンション物件が2つ買える」としています（こっちも十分狂っていると思いますが）。

　市場公開情報によると、Republic Realmは19の「元宇宙」プラットフォームで2500筆の土地を「所有」しているとのこと。

　雛形が出来てきたばかりの事物については、様々な見方があります。ある人は元宇宙の不動産バブルをパッケージだけのペテンだと読むであろうし、またある人はこれが未来世界の一種の生活方式であり、PV数や価値があれば投資できると見るだろうと言います。では、元宇宙不動産バブルは、「養分からの搾取」なのか、それとも「新たなチャンス」なのか？

「バブルの演出と売買」が本質？

　中国のデータ・コンサル企業「易観」インターネットエンタメ業界アナリストの廖旭華は、第一財経の取材に対し、「元宇宙で土地を買うのは正に投機であり、仮想通貨の高効率版に過ぎない」「本質としては、ワタシが石を拾ってきてアナタに百万で売りますという話で、モデル自体が見せかけのもの。核心的な目的はバブルの演出と売買だ」とバッサリ。

　ブロックチェーン関係の仕事をしている石悦氏は、海外の元宇宙プラットフォーム上に5筆の土地を「所有」しており、「土地を買う目的は人それぞれだけど、自分は投資のために建設している」とのこと。

　また、プレイヤーの一人、欣辰氏は、中国国内の「虹宇宙」ゲームの中で様々なグレードの「不動産物件」を100件所有し、今までに15万元（約270万円）の利益を上げており、同じく取材に対して「うまくいけば投資だし、うまくいかなければ投機」とうそぶきます。

バブルの仕掛け人はソフトバンクグループ？

　仮想土地取引は2018年には既に出現していたものが、ここ数ヶ月元宇宙が流れに乗ってきた事で成約金額が跳ね上がり、突然火を噴いたのだとか。

　Dappraderのデータによると、11月、Decentraland、The Sandbox といったプラットフォームで、これまでになかったアクセス数と取引活動が出現し、仮想土地取引料は2.28億ドルに達しました。これは、これまでの最高取引額だった前月比で688%におよびます。

　Decentraland とThe Sandboxはいずれも現在ホットな元宇宙プラットフォームであり、いずれも仮想土地取引の分野では時間的な蓄積があるといいます。The Sandboxは11月に9300万ドルの融資を獲得、ソフトバンク・ビジョン・ファンドが最大の投資元だそうです。

　あるプレイヤーは、2カ月前にThe Sandboxのプロジェクトを見たときは、これは当てにならないと思っていたものを、11月にソフトバンクが投資したのを見て自分も始めようとしたら、10倍に暴騰していたといいます。これは悔しすぎて泣きますね。

プラットフォームによりプレイヤーは様々

　仮想土地の価値はさらに膨張中で、Dappraderのデータによると、11月の推定価格は9月末の904%増、土地取引に参加している独立の商人は前月比145%増の2.8万人に。

　目下、仮想土地の取引に参加しているのは、投資ファンド、企業、ほかにも芸術家や個人など。前出石悦によると、仮想プラットフォームごとに特徴があるようです。「Decentralandにはとても多くの企業が参入し、土地を買って会社の仮想シーンを構築している。一方、The Sandboxは個人投資家が多く、Cryptovoxelsには芸術家が集まってミュージアムを作ったりしている」

　ある仮想土地の「所有者」が明かすには、3x3HEXの土地が、今年7月には13万元（約230万円）だったのが、現在では6倍の78万元（約1300万円）まで跳ね上がっており、しかもこれは暴騰幅が比較的小さい部類だといいます。

　元宇宙不動産投資のコストはうなぎのぼりに上がり、取引プラットフォームOpenseaでのThe SandboxとDecentralandの最低価格は、約140万円前後。

アクセス数こそ正義？

　前出石悦は、26万元（約460万円）ほどを投じてCryptovoxelsとThe Sandboxあわせて5筆の土地を購入。今の市場価格は40万元を超えているとのこと。

　元宇宙は今年のホットな一つの方向であり、仮想土地は元宇宙の世界に参入するためのツールであり、インフラであるから、投資価値があると見ているようです。「土地開発はIPとの結合をするにせよ、アクセス数と結びつけるにせよ、いずれにしても確実性のある流れがきている」といいます。

　「ある人たちは元宇宙のアクセス数に目をつけて、土地を買って広告に利用しているし、他には仮想土地の上に作品を建造して市場に売りに出している人もいる」のだとか。

　元宇宙プラットフォームの宣伝文句によると、仮想土地について、「所有者」はあらゆるタイプのゲームと資産を建造することが可能であり、ライブイベント、NFT アート・コレクションを組み立てたり、またはそれらを人に貸して利益を得たり、現実世界の展覧会や、ミュージアム、音楽コンサートなどと同じことができる、と謳っているそうです。

有名ミュージシャンの「お隣さん」は地価3倍

　こちらも現実世界と同様に、元宇宙プラットフォームの土地も、エリアによって価格が異なってきます。

　プラットフォーム中心エリアの土地が高額なのはもちろん、有名IPや有名人周囲のエリアもアクセス数が多い場所となり、「高地価」となります。

　The Sandboxのゲームプラットフォームでは、有名ヒップホッパーSnoop Doggの「隣人」になるために45万ドルで3x3HEXの土地を買った例もあり、これは普通の土地の3倍だとか。

既存SNSからアクセス数の誘導が商流になるか

　現実世界と同様に、地価上昇のカギはアクセス数。仮想プラットフォームのプレイヤーは直接有名な社交中心に訪問し、付近のエリアを探索することから、このエリア周辺の土地も多くのアクセス数が得られ、アクセス数が多ければ多いほど、潜在的収入が多い土地ということに。

　今後、エリアへ人の流れを作るために既存SNS上で宣伝がされることになり、そうすれば、モバイル・インターネットの世界でアクセス数を持っているところが、利益を得られることになると指摘します。

　前出石悦は、ビジネスパートナーはSNSコミュニティで日間アクティブユーザー10万のアクセス数をもっており、「地主」たちにアクセス数を提供するビジネスをしようとしているとのこと。「これまで数人の地主とテストしてみたが、アクセス数はどれも悪くない効果が出た」と語ります。

「今が潮時」との声も

　このように、業界関係者は、「アクセス数至上主義」というモバイルインターネットの「歴史規律」は、元宇宙の発展の中でも適用できると、重視しています。

　11月の暴騰データは、この市場がこれまでにない熱気を帯びたものでしたが、ある業界関係者からは、「みなこれが潮時だと知っている」と冷ややかな声も。

　最近、国営メディア「人民日報」が元宇宙での不動産投資について「加熱が火傷をするまでのリスクになるのは防がねばならない」との論評を発表したとのこと。

まとめ

　「元宇宙」の世界で俄に発生した、「不動産」バブル。中国「第一財経」に登場した専門家と「地主」の意見は、「単なる投機」「投資」「儲かれば投資、ダメなら投機」と、様々なものがありましたが、そういえば「元宇宙」の世界観に興味を持っている人物が一人もいない、なかなか味わい深い記事でした。

　どうでもいいですが、元宇宙で自分の「土地」の隣に「自動的に大きく成長する竹木のモジュール」が作られ、こちらの「土地」にはみ出してきた場合、根は自分で勝手に切っていいけど、枝は竹木のモジュールの側の「地主」なり店子に切り取らせないといけないんですかね。