會原 
警視庁は11月9日、携帯電話の基地局を装う「偽基地局」を東京・銀座の路上で運用したとして、東京都北区に住む中国籍の男（31）を電波法違反の疑いで現行犯逮捕したと発表しました。
朝日新聞によると、携帯電話事業者に対する無線通信の妨害を摘発するのは全国初とのこと。読売新聞によると、警視庁も同様の事件の摘発は「異例」としています。
逮捕容疑は11月7日午後3時半ごろ、中央区銀座の路上に止めた乗用車の中に無線機を置き、国の許可を得ずに電波を出したというもの。
そして警視庁は9日、NTTドコモの通信を妨害した重要無線通信妨害の疑いも加えて男を送検しました。男は「車に無線機を積んでいない」などと容疑を否認しているといいます。
読売新聞によると、偽基地局の電波は正規の基地局と同じ周波数帯で、男が出した妨害電波によって、周辺にあった1万台以上のスマートフォンが約1時間「圏外」になっていました。
また産経新聞によると、警視庁保安課は、男が2024年12月ごろから銀座や渋谷などの繁華街に止めた車の設備で旧式の2G（第2世代移動通信システム）の電波を出していたとみています。
周辺数百メートルのスマートフォンを1〜2時間ほど圏外にしたうえで、2Gにつながったスマートフォンへ中国語のフィッシングSMSを送り、クレジットカード情報を入力させるサイトへ誘導したとみられるとのことです。
読売新聞によると、SMSは「クレジットカードの支払いが一時停止されている」などと書かれたもの。警視庁には2025年1月から2026年10月までに、東京の繁華街で中国人観光客ら18人から相談が寄せられ、詐欺の被害額は計約400万円に上るといいます。警視庁は男との関連を調べています。
発端は2024年12月に銀座や新宿などの路上で、ドコモの利用者から「突然圏外になった」という相談が同社に寄せられたこと。2025年1月にドコモと総務省が現地を調べ、妨害電波の影響だと判明したため、警視庁が捜査を進めていました。
さらに偽基地局は2025年4月にSNSで話題になり、総務大臣も都内周辺で携帯電話サービスへの混信事案を把握していると明らかにしていました。総務省は同年5月2日、圏外になったり、フィッシング詐欺などの不審なSMSが届いたりする事象が起きているとして、注意を呼びかけています。
電波法では、電気通信業務に使う無線設備の機能に障害を与えて無線通信を妨害した場合は5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金、必要な免許や登録を受けずに無線局を開設した場合は1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定めています。
総務省は、不審なSMSが届いても、本文のURLにアクセスしたり、IDやパスワード、個人情報を入力したりしないよう呼びかけています。怪しいサイトを開いてしまったら、すぐに閉じたうえで、念のため閲覧履歴やCookieを削除するようドコモは案内しています。
SNSで騒ぎになってから1年半以上を経て、ようやく摘発にこぎ着けた形です。しかし男は容疑を否認しており、相談が寄せられた被害との関係もまだ調べている段階。銀座や新宿のような繁華街で突然圏外になり、その直後に見覚えのないSMSが届いたら、リンクは開かずに疑ってかかる必要があります。
