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Androidの野良アプリ、導入制限。2027年1月から世界で開始

Androidの開発者認証を表す、盾とチェックマークのイラスト

 Google Play以外からAPKのアプリを入れられる、いわゆる「野良アプリ」の導入は、Androidの自由さの象徴とされてきました。Googleは米国時間11月19日、Androidの「開発者認証」を2027年1月から全世界で順次展開すると開発者向けブログで発表しました。

 2027年1月の開始時は、Google Play、Galaxy Store、Honor、OPPO、Xiaomi、Transsion、vivoの7つのアプリ配信元と組んで始めます。その後、数か月かけて利用者保護をすべての国へ広げ、認定Android端末のすべてのインストール元を対象にする方針です。

 開発者認証は、認定Android端末にアプリを入れる前に、本人確認を済ませた開発者によって登録されていることを求めるもの。未認証の開発者のアプリを入れようとすると通知が出て、インストールできなくなります。

 Googleは目的を、詐欺やマルウェア、匿名のまま有害なアプリを繰り返しばらまく悪質な開発者から利用者を守るためと説明しています。

 対象はAndroid 8以降の認定Android端末で、機能はGoogle Play開発者サービス経由で配信。AOSPや認定を受けていない端末のほか、Google Mobile Servicesが使えない地域や貿易制裁の対象地域も対象外です。

 既報の通り、ブラジル、インドネシア、シンガポール、タイの4か国では9月30日から参加ストアからのインストールに先行適用されています。今回はその対象を世界規模へ広げる形になります。

 さらに、アプリストア向けの案内では、先の7つ以外のストアでも2027年3月までに保護が有効になるとしています。各ストアに向けて、開発者へ「2027年3月1日までに認証を済ませる」よう呼びかけるメールの例文も提示。

 一方、日本についてGoogleは個別の日付を示しておらず、多少前後することはありそうです。

 登録の進み具合についてGoogleは、3月に全開発者へ開放して以来、世界で数百万のアプリが登録済みだと説明。これらのアプリはAndroidアプリのインストール全体の99%超を占めるとしています。加えて、アプリ1本の登録は10分かからないとのこと。

 また、学生や趣味の開発者向けには、登録料も政府発行の身分証明書も不要な「限定配布アカウント」を8月に用意し、共有できる端末の上限を20台から50台へ増やしました。

 登録状況の確認や登録を自動化するAPI(Android Developer ID Status API、Android Developer Console API)の提供も開始。

 しかし、未登録のアプリも、上級者向けの「advanced flow(高度なフロー)」を一度設定すれば、リスクを承知のうえでインストール可能。手順は開発者向けオプションを有効にし、誰かに指示されていないかの確認を受けたあと、端末を再起動して再認証を行います。

 その後、1日(24時間)の待機を経て生体認証かPINで本人確認を済ませると、未認証の開発者のアプリのインストールを7日間か無期限で許可できます。インストール時には未認証の開発者のアプリだという警告が出て、「Install Anyway」をタップします。

 というのも、Googleは24時間の待機を、電話で被害者をせかして設定を変えさせる詐欺への対策だと説明しているためです。

 一方、開発者が使うADB(Android Debug Bridge)でのインストールは認証不要で、24時間の待機も適用されません。未登録アプリはadvanced flowが有効かADBを使う場合しかインストールも更新もできず、advanced flowを無効にすると更新は失敗します。

 未登録の野良アプリをADB以外で導入する人にとっては、日本でも時期は未定ながら24時間待ちの「advanced flow」を強いられることになります。Androidの危険性は少し下がれど魅力も減る、そんな変更になりそうです。

 今回Googleは登録数の多さを並べたものの、先行した4か国で詐欺やマルウェアの被害がどれだけ減ったのかという肝心の数字は示していません。詐欺対策を掲げて全世界へ広げるのであれば、まず4か国でどれほどの効果があったのかを明らかにしたうえで進めて欲しいところです。

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