総務省の携帯料金値下げタスクフォースに携帯各社社長が反応

　首相の指示を受け、総務省は携帯電話料金の値下げについてのタスクフォース（有識者会議）会合を2回実施しました。問題点とされたのは、通信料金と端末代金の一体化や、よく買い替える人とそうでない人の料金の差など。携帯販売における消費者からの苦情も多数取り上げられました。

　ちょうど携帯大手3社は、2015年9月中間連結決算の発表を迎えましたが、こうしたタスクフォースの会合を受けたリアクションを見せています。YOMIURI ONLINEが伝えているように、NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社の社長は、いずれも料金プランの改善を検討する意向を示しています。

　一方で、CNETが伝えるところでは、以下の様な発言も出ています。前段はKDDI田中孝司社長、後段はSoftBank孫正義社長。

「グローバルでみると、（日本は）先進国では中ぐらい。国内のネットワークは世界1～2位くらいまできているので、安いか高いかと言われれば、高いとは思っていない」

「日本はケータイ料金が高すぎるのではないかというご指摘があるが、日本の通信ネットワークは恐らく世界で最も進んでいる。そのネットワークをアメリカよりも遥かに安い料金で提供している。その上、世界でiPhoneを一番安く提供しているのも日本である。この点をぜひ多くの皆さんに再認識していただきたい」

　高品質であるので、必ずしも料金が高いわけではないという反論です。（iPhoneを頻繁に買い換える人ほど安いというのが不公平で、端末代と通信料が分離されていないと批判されているわけで、孫社長の言い分は反論としていまひとつかなと感じます。）

　もちろん営利企業なので、政府に値下げをしろと言われれば、色々と腑に落ちないところがあるはずですが、それでも各社、料金プランの改善の姿勢は見せていますので、今後のタスクフォースの動向とあわせて、各社の改善された料金プランをチェックしていきたいところです。

• 携帯料金値下げの最新情報