携帯料金 最新情報まとめ
主流は7GB以下の小容量！大手とMVNOで2倍以上の月額料金差、スマホに支払う金額の実態が明らかに
ユーザー動向調査に強いMMD研究所は、18歳から69歳の男女4万人を対象に実施した「2024年9月通信サービスの料金と容量に関する実態調査」の結果を発表しました。調査によると、大手4キャリア（楽天モバイル最強プランを含む）の月額料金平均は8636円、楽天モバイル最強プランを除く大手3キャリアは9397円となっています。一方、オンライン専用プランは6192円、キャリアサブブランドは5299円、MVN...
総務省の携帯料金値下げタスクフォースに携帯各社社長が反応
首相の指示を受け、総務省は携帯電話料金の値下げについてのタスクフォース（有識者会議）会合を2回実施しました。問題点とされたのは、通信料金と端末代金の一体化や、よく買い替える人とそうでない人の料金の差など。携帯販売における消費者からの苦情も多数取り上げられました。ちょうど携帯大手3社は、2015年9月中間連結決算の発表を迎えましたが、こうしたタスクフォースの会合を受けたリアクションを見せています。Y...
携帯料金引き下げ、携帯大手合同で設備共有？
安倍首相が携帯料金値下げを命じましたが、日本経済新聞は、NTT鵜浦博夫社長が料金引き下げについて応じる方法として、大手携帯会社が合同で設備投資を抑制する案を考えていると報じました。KDDIとSoftBankを含めた3社で設備を共有するというアイデア。これによりコストを浮かせ、通信料金引き下げの原資とするというもの。10月19日から総務省のタスクフォースでは、この案についても議論される見通しですが、...
携帯料金値下げ、総務省は抜本的改革を。
安倍総理大臣が国民の家計の負担を軽減すべく、携帯電話料金の値下げを指示しました。NHKが報じるところによると、総務省有識者会議は携帯電話料金値下げについて、具体策の検討を来月19日から始めるそうです。高市総務大臣いわく年内までにまとめたい考え。通話やデータ通信の利用が少ない人向けの割安な料金プランの追加、MVNOの格安スマホの拡充や、事実上一体化している端末価格と通信料金を切り離すことなどが議論さ...
ドコモ、「1年縛り」を増やす？
ITproが報じたところによると、総務省有識者会議で「2年縛り」の自動更新が問題視されていることに対して、NTT docomoが中間メニューとして1年契約を導入するのこと。契約拘束期間が短く、違約金が安くなるものが想定されているようです。契約トラブルの多くを自動更新や違約金の問題が占めており、問題視されているトピックであり、続報が気になるところです。せっかく1年契約を導入したとしても、料金面での差...
