すまほん編集部 
安倍首相が携帯料金値下げを命じましたが、日本経済新聞は、NTT鵜浦博夫社長が料金引き下げについて応じる方法として、大手携帯会社が合同で設備投資を抑制する案を考えていると報じました。
KDDIとSoftBankを含めた3社で設備を共有するというアイデア。これによりコストを浮かせ、通信料金引き下げの原資とするというもの。
10月19日から総務省のタスクフォースでは、この案についても議論される見通しですが、まだKDDIとSoftBankは了承しておらず、応じるかどうかも不明です。
NTT docomo のこれまで
情報元日本経済新聞
