携帯料金値下げ 最新情報まとめ
【朗報】ミリ波端末、6万500円値引きへ！端末在庫も処分特価しやすく、総務省
総務省は、競争ルールの検証に関するWG報告書2024に基づいてモバイル市場の規制を緩和するため、年末までに省令を改正します。不良在庫端末特例の見直しとミリ波対応端末の割引上限額の引き上げといった点は特に注目に値しそうです。不良在庫端末特例は従来、製造中止の有無が鍵となっていましたが、製造中止の有無にかかわらず最終調達日からの期間で割引上限を規定するように見直します。具体的には、最終調達日から36か...
「1円スマホは独禁法違反の不当廉売」「コロナ禍は影響なし」？MVNO幹部語る
MVNOと携帯市場はこの1年間、どう変化したのか？そしてマスク任意の徹底化と5類移行で終了したコロナ禍は、MVNOに影響を与えていたのか？イオンモバイルとmineo、NUROモバイルの「顔」3名が揃って登壇し、業界を俯瞰した「第8回MVNO勉強会（MMD研究所主催、2023年4月6日開催）」をもとにレポートします。最新市場シェア。MVNOは9.7%だが、「格安SIM」は42.7%！？まずMMD研究...
総務省で「代理店へのキャリア端末販売禁止」規律が提案される。
総務省は競争ルールの検証に関するWG（第30回）を開催しました。まず固定回線について。総務省は大手携帯三社が固定回線の顧客獲得のために行うセット割やキャッシュバックの影響を調査、三社に報告徴収して検証。その結果、NTTドコモとSoftBankは回線原価が収入額を上回っていたことがわかりました。携帯回線について。米Appleや米Qualcommが値引き規制について見直しを訴えました。一方でIIJとm...
携帯料金値下げ。値下げプラン移行が3710万件突破、全体の4分の1
総務省は、携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況（2022年3月末時点）を発表しました。値下げされた新料金プランへの移行は、携帯電話利用者の約4分の1に当たる3710万件を突破したとのこと。2020年、菅政権は目玉政策として携帯料金値下げを掲げ、総務省はアクションプランを策定し、携帯業界に各種改革が行われました。これにあわせて菅前首相は、2021年5月末の試算では約1570万件の乗り...
政府の「携帯値下げ」虚しく。ドコモが「端末代金」爆上げで「ボッタクリ」に転じた理由とは？
いよいよ発売されるシャープの新型廉価スマートフォン「AQUOS sense6」。取扱事業者のNTTドコモとKDDIが価格を発表したことで、業界に衝撃が走っています。au版のAQUOS sense6の価格が4万470円である一方、なんとドコモ版の価格は5万7024円となっており、1万7千円ほど高くなっているからです。発表時点でシャープは前機種の「AQUOS sense5G」程度と話していたので、 率...
ソフトバンク、旧プランでも解約金「全廃」！
ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクとサブブランドワイモバイルにて、過去に提供していた「契約期間がある料金プラン」について、契約解除料を免除すると発表しました。開始日は2022年2月1日。ソフトバンクは新たに提供する料金プランについて、解約金を取っていませんが、旧プランについても解約金を取らないことになります。これに先んじてNTTドコモは独自の解約金留保の仕組み含めて解約金を全廃していました。かつ...
「携帯値下げ」政策、岸田新政権が「継承」。金子総務大臣が明言
新たに総務省の大臣を拝命した金子恭之（かねこやすし）総務大臣は10月5日、閣議後記者会見を実施、就任を挨拶。記者からの質疑に応えました。まず抱負として、特に力を入れていきたい分野のひとつとして災害対策を挙げ、コロナ対策やテレワーク導入支援、行政デジタル化についても触れました。5Gなどの情報通信システムについては、重要な社会経済活動の基盤とし、5G整備加速化や6G研究開発を進めていくとしました。携帯...
総務省、菅政権退陣後も「携帯料金」改革を「継続」。
武田総務大臣が閣議後記者会見にて、記者から内閣退陣で今後の携帯料金引き下げ政策への影響や考えを問われました。これについて武田総務大臣は、携帯料金改革については全国民共通の問題であり、国民がわかりやすく納得できて合理的選択ができる環境づくりのため、今後もしっかりと総務省として対応していくという方針に変わりはないと述べました。菅首相は9月中旬にも内閣改造を行うと報じられていたものの、これを断念、9月末...
菅政権「携帯料金値下げは道半ば、倍下がる」
武田総務大臣は7月30日、記者会見を開きました。菅総理大臣が雑誌のインタビューで、携帯電話料金値下げについて道半ばであり、さらに倍の負担減が可能だと述べたことについて、大臣に話がきているのか、どう対応するのか記者が質問。これについて武田総務大臣が回答。記者会見で何度も言っている通りコロナ禍で家計が苦しい状況で、負担軽減のため、総理は携帯料金だけではなくあらゆる分野で考えて指示していると説明。これま...
武田総務大臣「MVNOに重大な影響」。接続料引き下げを携帯大手3社に要請
武田総務大臣は、2021年2月9日の記者会見にて、MNO三社が打ち出した低廉な20GBプランに言及しました。新しく低廉な料金プランについて、家計負担の軽減に繋がるものではあると評価しながらも、MVNO含むモバイル市場の競争環境に重大な影響を与える可能性があり、接続料の適正性の確保がこれまで以上に重要になってくるとの見解を示しました。2021年1月18日にはMVNOから要望書を受け取り、会見前日の有...
楽天モバイルの「1GB以下0円」に、武田総務大臣「法的には問題ない」
令和3年2月2日、武田総務大臣閣議後記者会見が開催されました。大手3社新プランへ対抗する楽天モバイル新プランが出てきたことについて、記者から受け止めを求められました。武田総務大臣は、低中容量の領域において一層の低廉化を進めるのが今回のプランであり、本格的な事業者間競争が活発化してきた成果として受け止めているとし、国民利用者が実際に低廉化を実感できるよう、総務省アクションプランを着実に遂行し、乗り換...
