會原 
総務省は、競争ルールの検証に関するWG報告書2024に基づいてモバイル市場の規制を緩和するため、年末までに省令を改正します。不良在庫端末特例の見直しとミリ波対応端末の割引上限額の引き上げといった点は特に注目に値しそうです。
不良在庫端末特例は従来、製造中止の有無が鍵となっていましたが、製造中止の有無にかかわらず最終調達日からの期間で割引上限を規定するように見直します。
具体的には、最終調達日から36か月以上経過した端末は割引規制対象外に。発売開始から12か月以内に最終調達となった端末は、最終調達日を発売開始から12か月後とみなすことになりました。
こうした変更により、端末の販売価格を経年による市場価値に対応させやすくなります。
なお不良在庫端末特例と端末購入プログラムは併用が禁止。
そしてミリ波対応端末については、回線契約とのセット割引の上限額を時限的に最大1万5000円引き上げ、最大5万5000円までとすることに。
分離プラン導入直後は2万円、現行制度では最大4万円までとされていましたが、改正後は端末価格の50%を超えない範囲で5万5000円まで引き上げられます。
価格の安い端末は現行制度でもあまり値引きできませんが、ミリ波の多くはハイエンド機であることから、最大値引き額5万5000円という数字は重要になってきそうです。
これらの数字は税別であり、実際の現場では税込みで運用されますので、最大値引き額は6万500円ということになります。
この措置は、5Gの普及にミリ波が重要であるとする一方、十分普及していないことを踏まえたものだといいます。
2023年時点でスマートフォン出荷に占めるミリ波対応端末の割合は5.2%にとどまっており、利用可能なエリアがまだ限られている現状では、利用者が追加コストを支払ってミリ波対応端末を購入するインセンティブが乏しいことが背景にあるのだと分析。こうした背景から、普及のために一時的な値引き規制緩和に踏み切ります。
