菅政権「携帯料金値下げは道半ば、倍下がる」

　武田総務大臣は7月30日、記者会見を開きました。

　菅総理大臣が雑誌のインタビューで、携帯電話料金値下げについて道半ばであり、さらに倍の負担減が可能だと述べたことについて、大臣に話がきているのか、どう対応するのか記者が質問。

　これについて武田総務大臣が回答。記者会見で何度も言っている通りコロナ禍で家計が苦しい状況で、負担軽減のため、総理は携帯料金だけではなくあらゆる分野で考えて指示していると説明。これまで通り政権としての方針であることを伺わせました。

　携帯料金値下げは公正環境整備やアクションプランによって「過去に比べれば」競争が活発化しているとの見方を示しました。あくまで「過去に比べれば」と二度言って強調し、値下げは不十分でさらなる施策を示唆。

　各社廉価プラン契約者数は5月末時点で1570万、総務省試算では年間ベースで4300億円の国民負担減になったといいます。

　乗り換え潜在検討者も乗り換えればさらなる活発化も期待できる、さらに広く国民に実感してもらえるよう今後も施策や市場環境整備取り組むとのこと。