総務省、菅政権退陣後も「携帯料金」改革を「継続」。

　武田総務大臣が閣議後記者会見にて、記者から内閣退陣で今後の携帯料金引き下げ政策への影響や考えを問われました。

　これについて武田総務大臣は、携帯料金改革については全国民共通の問題であり、国民がわかりやすく納得できて合理的選択ができる環境づくりのため、今後もしっかりと総務省として対応していくという方針に変わりはないと述べました。

　菅首相は9月中旬にも内閣改造を行うと報じられていたものの、これを断念、9月末の総裁選には出馬せず、政権退陣となります。

　なお総裁選には複数候補が出馬しますが、誰を支持するのかについて問われると、武田総務大臣は現時点では全く白紙とのこと。

　携帯料金値下げは菅総理大臣肝煎りの政策であり、退陣により携帯電話事業者への圧力が弱まることを期待し、携帯三社の株価は上昇しています。