携帯料金値下げ 最新情報まとめ
総務省、MNP手数料無料化へ。しかし携帯キャリアの抵抗に負けて最重要「MNP二度手間」制度の是正は見送りか
総務省ワーキンググループはモバイル市場に関してMNP制度に関する事項の課題を挙げました。それによると、オンラインでのMNP手続きは転出手数料を無料に。そして店頭での手続きは1100円を上限にする方針。MNP手数料ぐらいは利用者負担で良さそうな気もしますが、MNP開始から15年が経過しシステム開発・設備費用の改修は済んでいるのではないか、新規加入手数料や基本料で回収されていると整理できるのではないか...
すぐに格安SIMにも5Gを！MNOと同時期にMVNOで5G、総務省が正式要請
総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクのMNO3社（二種指定事業者）に対し、MVNOに次世代通信5Gのサービスの提供にかかわる機能開放を要請しました。公正競争確保の観点から、MVNOにおいてもMNOと同時期に5Gサービスの提供を開始できるようにすることが重要としました。MNOは5Gサービス提供に必要な情報を、MVNOへ十分に提供していません。極力早期にMVNOへの情報提供が行われるよう、総...
規制逃れで「4年縛り」。総務省は割賦時SIMロック即時解除か
ソフトバンクの「半額サポート＋」に続き、KDDIは「アップグレードプログラム DX」を発表しています。どちらのプログラムも月額390円の利用料が必要で、内容はほぼ同じ。対象スマホを48回分割払いすると、25カ月目以降に端末をキャリアに返却した上で、対象新製品を購入すると、48回分割払いの残債が免除されます。つまり延々と端末を買わせられ続けることに。こういった縛りは2019年10月1日以降は終了する...
値引き上限2万円の省令案について考えた
総務省は、端末値引きの上限を2万円、回線解約金を上限1000円とする省令案について、パブリックコメントを募集しています。募集期間は7月22日まで。総務省に送るパブリックコメント用の下書きがてら、考えをまとめるために文章を書いていましたが、せっかくなので筆者の考えとしてシェアします。「だ・である」調となってしまっていることをご了承ください。Index1 端末と通信の分離について2 解約金3 値引き総...
ドコモ新プランは「ギガホ」「ギガライト」か？容量無制限データ通信に期待
株式会社NTTドコモは3月25日に「ギガホ」「ギガライト」を商標登録出願したことがわかりました。通信料金のプラン名と思われます。NTTドコモは2014年、完全通話定額制料金プランとして「カケホーダイ」を発表、後に5分以内の通話が無料な部分通話定額制「カケホーダイライト」も導入しています。通信容量の単位として定着しているギガバイト（GB）を組み合わせた新料金プランの名称であると予想できます。カケホー...
「実質価格」、通信料値引きが法改正で禁止へ。なら一括0円を政府として認めたら？
毎日新聞は、総務省が電気通信事業法の改正案をまとめたと報じました。機種購入に伴う通信料の値引きを禁止するとのこと。通信料値引きとは、つまりドコモの「月々サポート」、KDDIの「毎月割」、SoftBankの「月月割」を指すものと考えられます。閣議決定し今国会で提出するとしています。通信料からの割引による「実質価格」は、料金プランの複雑化を招くとともに若者の信用情報ブラック増加という社会問題の元凶であ...
携帯料金値下げ、審議委員にドコモとKDDIが4千万円以上「寄付」。
携帯料金値下げを議論する総務省審議会の座長と委員の国立大学教員少なくとも8人が、2010年から2018年の間、就任前も含めてNTT docomoとKDDIから「研究寄付金」の名目で総額4330万円を受け取っていたことがわかったと、共同通信が伝えました。中立的と思われていた委員は、違法ではないにしても実は携帯キャリアから金銭を受け取っていたということで、携帯業界を是正するための政府部会でのキャリアに...
au、携帯料金を来春以降値下げへ。忖度ドコモに対抗
産経新聞の報じたところによると、取材に応じたKDDIの高橋誠社長は、携帯料金を値下げする方針を示しました。NTT docomoの場合、分離プラン導入によって2019年4～6月に2～4割値下げすることを発表しています。auはすでに分離プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」を導入しており、政権の値下げ要望に対し、これまでKDDIは「値下げ済み」との立場でした。産経によると、高橋社長は「他社...
料金4割値下げ&分離プラン、中古スマホ普及……2019年モバイル業界を占う事業者パネルディスカッションが実施
どうなるモバイル業界。関連事業者パネルディスカッション今年8月の菅義偉内閣官房長官「携帯電話料金4割下げられる余地がある」発言、回線と端末の販売分離、中古スマホ普及……と、大きく揺れる通信・モバイル業界。MMD研究所とイオンモバイル共催による、来年、2019年の通信・モバイル業界についてのメディア向け勉強会イベントが、東京都江戸川区のイオン葛西店にて開催されました。イオンリテール株式会社商品管理本...
総務省有識者会議、端末と通信の料金分離を提言。
総務省有識者会議は、モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言案をまとめました。取り組みの方向性今回の提言は主に「シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現」と「販売代理店の業務の適正性の確保」の2つの軸で整理したとしています。取り組みの方向性としては、料金その他の提供条件に関する禁止行為を定め、電気通信事業法の改正を含め必要な措置を検討して速やかに実施に移す、といいます。措置の効果測定...
解説：菅官房長官、また記者会見で携帯に言及。次は「手続き時間短縮」など
2018年8月27日、菅官房長官は記者会見の中で、携帯料金に関する質問を受けて回答しましたが、本日8月30日、再び会見内で携帯に関するやりとりがあったのでご紹介・解説します。日経記者の質問とその解説質問日経：携帯電話の通信料についてお伺いします。昨日SoftBankが端末代を割引しない代わりに通信料金を安く抑える分離プランを発表しました。これによって携帯大手3社がそれぞれ分離プランを適応したという...
