携帯料金値下げ、審議委員にドコモとKDDIが4千万円以上「寄付」。

　携帯料金値下げを議論する総務省審議会の座長と委員の国立大学教員少なくとも8人が、2010年から2018年の間、就任前も含めてNTT docomoとKDDIから「研究寄付金」の名目で総額4330万円を受け取っていたことがわかったと、共同通信が伝えました。

　中立的と思われていた委員は、違法ではないにしても実は携帯キャリアから金銭を受け取っていたということで、携帯業界を是正するための政府部会でのキャリアによる利益誘導が行われていると疑われる案件です。

　総務省はNTT docomoとKDDIから委員への寄付を把握も公表もしておらず、少なくとも8人のうち、2人は自主的に公表したとしています。（消費増税対策の携帯料金値下げをどうしても進めたい政権に近い筋からのリークなのでしょうか？）

　日本政府としては、韓国の端末流通法を始めとする一連の携帯業界の改革・料金値下げ施策を模倣しているに過ぎないのですが、韓国では当然ながらメーカーも議論に参加しています。米キャリアが反対したSIMロック解除を米議会が合法化したのも、競争云々よりも、何より第一に買った端末を自由に使えるというのは当然の権利だからです。キャリアを向いているだけの監督官庁、これではメーカーも消費者の権利も蔑ろにされ続けてここまで来ているのも当然と言えるかもしれませんね。

大手携帯キャリア（ドコモ・au・SoftBank）に対する感情 https://t.co/7q891XAgWs

— すまほん!! (@sm_hn) 2019年2月3日

紙面【総合】携帯電話の料金値下げを検討する総務省の審議会トップの委員や委員の少なくとも8人が過去にNTTドコモやKDDI側から約4300万円の研究寄付金を受け取っていた。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。ほか 詳しくは本日（2月4日付)東京新聞朝刊にて pic.twitter.com/vnlxoQU6gx

— 東京新聞ほっとWeb オフィシャル (@tokyohotweb) 2019年2月3日