解約金 最新情報まとめ
追記あり：楽天モバイル、サービス利用意志のない契約に「損害額」を請求へ。約款新項目
楽天モバイルは、サービス利用意志のない契約に対する損害額請求を約款に定めました。具体的には、楽天モバイル通信サービスの第15条9（5Gは第17条9）。契約者が、サービス利用の意志が無いにも関わらず本契約を締結したことにより、楽天モバイルに損害が生じた場合、別途楽天モバイルが損害相当額として定める金額の支払いを請求することができるとしました。また、その場合は原則として楽天モバイルサービスの支払い手段...
ソフトバンク、旧プランでも解約金「全廃」！
ソフトバンク株式会社は、ソフトバンクとサブブランドワイモバイルにて、過去に提供していた「契約期間がある料金プラン」について、契約解除料を免除すると発表しました。開始日は2022年2月1日。ソフトバンクは新たに提供する料金プランについて、解約金を取っていませんが、旧プランについても解約金を取らないことになります。これに先んじてNTTドコモは独自の解約金留保の仕組み含めて解約金を全廃していました。かつ...
ようやく。ドコモが解約金留保含む「解約金」全廃
NTTドコモは、これまで定期契約の料金プラン解約時に設定している「解約金」について、2021年10月1日以降廃止すると発表しました。これまでNTTドコモは、旧料金プランから新料金プランに移行後も旧プラン契約満了月まで解約金が留保される「解約金留保」制度を温存。このような悪質な仕組みは他社にはなく、政府有識者会議でも指摘を受けるなどしていましたが、この解約金留保についても10月1日以降廃止します。旧...
ソフトバンク、固定通信の「更新月」を3ヶ月に拡大
ソフトバンクは、2年契約などで契約期間の自動更新がある固定通信プランやオプションサービスについて、解約金のない更新月を拡大すると発表しました。新たな更新期間は、契約満了月から翌々月までの3ヶ月間。総務省有識者会議は移動体通信だけではなく固定回線の自動更新、解約金についても今後是正を議論していく見通しであり、ソフトバンクが先んじて一部改善してきた形。2021年7月1日以降に契約満了の顧客から変更する...
携帯3社、「2年だけ縛り」プラン導入。お得になる人は限定的。
携帯3社は、2年間の継続利用了後、ずっと違約金の掛からなくなる料金プランを既存プランに加えて新たに導入します。KDDIとSoftBankの新2年契約プランは、従来よりも月額300円高く、NHKによればNTT docomoの新プランは、従来よりも月額数百円高くなります。月300円の値上げというのは、累積にすると大きいです。25ヶ月目で、従来プランより計7500円も高くなることになります。つまり得にな...
総務省、「2年縛り自動更新」の禁止を再検討！
産経ニュースが報じたところによると、総務省は携帯電話の解約ルールを議論する会議を新設します。その会議場で、2年契約の経過後は、いつでも無償解約できるようにする案も検討されるとのこと。大手携帯キャリア各社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話の契約に、多くの場合2年契約を課しています。この契約では、2年経過後の1ヶ月間、「更新月」という概念があります。「更新月」には違約金なく解約できますが、その1...
ワイモバイル、「無制限」謳い販売したWi-Fiルーターに、突如「3日間1GB制限」を掛けて炎上。
Y!mobileが、昨年発売のWi-Fiルーター「Pocket WiFi 305ZT」に対して、突如として「3日間1GB制限」を適用したことを、国内ブログ「鈴の音情報局」が伝えました。このルーターは、500円/500MBの通信量追加が何度でも無料で行える「CA対応Pocket WiFi使い放題キャンペーン」が適用できるため、通信が実質的に無制限であることを謳って販売されており、価格.comでも7...
ドコモが端末購入サポートを改悪、1年以内の解約に数万円の違約金か？
NTT docomoが近々、「端末購入サポート」を改悪するいう情報が出回っています。ドコモ。 24日から購入サポート１年縛り開始確定。 今のところso-02gのみとのこと。— やまのこ (@yamanoko1980) 2015, 4月 18端末購入サポートは、SoftBankが「一括購入割引」として導入した違約金を、ドコモが模倣したもの。これらの制度は端末購入時、端末代金を割り引く代わりに、一定期...
「総合的判断」による契約拒否は不当――ソフトバンクに訴訟が準備中、参加者・協力者呼びかけ
携帯キャリアに対する訴訟が準備中だそうです。「口だけは達者なトーシローのblog」を開設しているユーザーは、ソフトバンクモバイルと契約しようとしたところ、「総合的判断」により契約を拒否されたとのこと。電気通信事業法では、ソフトバンクモバイルを含む認定電気通信事業者は公益事業特権を付与されている代わりに、電気通信役務の提供が義務付けられています。料金滞納を含む正当な理由がない限り、契約に応じる必要が...
携帯各社の解約金は妥当 最高裁判決
朝日新聞によると、携帯各社の「解約金」について、最高裁は妥当とする判決を下しました。携帯キャリアは回線契約の解除料金として、9500円（税別）を一律に貸しています。2年毎に来る「更新月」の1ヶ月にのみ、解除料金が掛からないとしていますが、その更新月を過ぎると契約が自動更新となり、再び同様の9500円の解除料金が発生する仕組みです。この解除料金を不当であるとして、弁護士らで作るNPO法人「京都消費者...
ワイモバイル、MNP転出料を値上げ。契約6ヶ月以内なら3倍に
Y! mobileは、MNP転出に掛かる費用の変更をアナウンスしました。従来、MNP転出の手数料が2000円(税別)であったものが、2014年10月1日からは3000円(税別)に。そして12月1日以降、新規契約月から6ヶ月以内のMNP手数料は6000円(税別)となり、実に3倍の値上げに。解除料金9500円(税別)と新規事務手数料3000円(税別)を考えると、Y! mobileからのMNPにはかかる...
