2年契約 最新情報まとめ
ドコモ、「1年縛り」を増やす？
ITproが報じたところによると、総務省有識者会議で「2年縛り」の自動更新が問題視されていることに対して、NTT docomoが中間メニューとして1年契約を導入するのこと。契約拘束期間が短く、違約金が安くなるものが想定されているようです。契約トラブルの多くを自動更新や違約金の問題が占めており、問題視されているトピックであり、続報が気になるところです。せっかく1年契約を導入したとしても、料金面での差...
総務省の「2年縛り規制」再検討に対し、大手携帯3社は自動更新制度を護持する構え
総務省は2015年5月に有識者会議を設置し、顧客流動化の阻害要因である「2年縛り」と割引制度の見直しを再検討します。現行の自動更新制度付きの2年契約には批判も根強く、何度か議論の俎上に載っていましたが、携帯大手3社の強い反対により実現しませんでした。総務省の会議設置に対し、NHKの報道によると、携帯大手3社は「更新月」を2ヶ月に延長する、メールで通知するといった案を提示しています。しかしながら「更...
総務省、「2年縛り自動更新」の禁止を再検討！
産経ニュースが報じたところによると、総務省は携帯電話の解約ルールを議論する会議を新設します。その会議場で、2年契約の経過後は、いつでも無償解約できるようにする案も検討されるとのこと。大手携帯キャリア各社は、スマートフォン・タブレット・携帯電話の契約に、多くの場合2年契約を課しています。この契約では、2年経過後の1ヶ月間、「更新月」という概念があります。「更新月」には違約金なく解約できますが、その1...
スマホを「2年縛り」で売っておいて、セキュリティの脆弱性を放置するのはおかしい。 アメリカ自由人権協会が勧告
日本の通信キャリアも耳が痛い？スマートフォンをいわゆる「2年縛り」で売っておきながら、そうした端末をアップデートせず、セキュリティホールを放置しているのは問題であるとして、米自由人権協会（ACLU）は、米連邦取引委員会（FTC）に消費者の救済を求めました。 米国では多くのユーザーが、2年契約でスマートフォンを購入しています。特にAndroid OSが市場シェアの75%を占めていることを、ACLUは...
