スマホを「2年縛り」で売っておいて、セキュリティの脆弱性を放置するのはおかしい。 アメリカ自由人権協会が勧告

 日本の通信キャリアも耳が痛い?

 スマートフォンをいわゆる「2年縛り」で売っておきながら、そうした端末をアップデートせず、セキュリティホールを放置しているのは問題であるとして、米自由人権協会(ACLU)は、米連邦取引委員会(FTC)に消費者の救済を求めました。

  米国では多くのユーザーが、2年契約でスマートフォンを購入しています。特にAndroid OSが市場シェアの75%を占めていることを、ACLUは問題視しています。

 Android OSはGoogleが提供しています。セキュリティの修正も、OSの更新が必要です。しかしAndroidは、WindowsのようにOS提供者が常にセキュリティ更新を行うような仕組みがないため、メーカーや取り扱い通信事業者がアップデートを行わない場合、消費者はセキュリティ上の危険に晒されることになります。

 常にセキュリティの修正は消費者に提供されるべきだ、というのがALCUの主張です。全く妥当だと思います。「2年縛り」で販売しているのに、OSアップデートが遅れたり、提供しないという話は、日本でもよくあることですね。

 SIMロック解除の合法化の動きにしても、米国は消費者の利便性を反映する動きが早いですね。日本も見習いたいところです。

情報元:Android Central
photo credit: 55Laney69 via photopincc

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