総務省の「2年縛り規制」再検討に対し、大手携帯3社は自動更新制度を護持する構え

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 総務省は2015年5月に有識者会議を設置し、顧客流動化の阻害要因である「2年縛り」と割引制度の見直しを再検討します。現行の自動更新制度付きの2年契約には批判も根強く、何度か議論の俎上に載っていましたが、携帯大手3社の強い反対により実現しませんでした。

 総務省の会議設置に対し、NHKの報道によると、携帯大手3社は「更新月」を2ヶ月に延長する、メールで通知するといった案を提示しています。

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 しかしながら「更新月」を延長ということは、裏を返せば問題の根幹である自動更新制度は維持したい3社の意図が見え隠れします。あと細かいことですが、今時キャリアメールを使っている人は少ないでしょうから、メールではなく電話やSMSで通知して欲しいものです。

 ガイドラインや立法措置で2年縛りを規制される前に、「業界による自助努力」をアピールすることで、有識者会議の勢いをやわらげる狙いがありそうです。

 個人的な信条として、国は極力民間に介入せず、市場原理に任せることが消費者のサービス向上に繋がると考えています。しかしながら移動体通信業界は寡占化しており、健全な公平競争が行われているとは言い難く、SIMロック解除義務化や2年縛り規制を含む、総務省の強権発動はやむなしと思います。

 同報道によれば携帯各社は、「更新月」メール通知を6月から、「更新月」延長を秋以降に実施することを検討しているとのこと。今後の有識者会議の進展とあわせて注意深く見守りたいところです。

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