自動更新 最新情報まとめ

ソフトバンク、固定通信の「更新月」を3ヶ月に拡大

2021-06-01 12:02:30會原

SoftBankSoftBank光光回線固定回線更新月

ソフトバンクは、2年契約などで契約期間の自動更新がある固定通信プランやオプションサービスについて、解約金のない更新月を拡大すると発表しました。新たな更新期間は、契約満了月から翌々月までの3ヶ月間。総務省有識者会議は移動体通信だけではなく固定回線の自動更新、解約金についても今後是正を議論していく見通しであり、ソフトバンクが先んじて一部改善してきた形。2021年7月1日以降に契約満了の顧客から変更する...

携帯3社、揃って横並びで更新月を3ヶ月に

2019-01-18 14:27:34會原

2年縛りauKDDINTT docomoSoftBank

日本国内の携帯電話キャリアNTT docomo、KDDI、SoftBank(とその別看板のY!mobile)の3社は、3月以降、2年契約など自動更新定期契約の更新月について、3ヶ月間に拡大することを発表しました。3社とも変更前は2ヶ月間。3社とも変更後は3ヶ月間へと拡大。3社とも25ヶ月目・26ヶ月目に加え、新たに契約期間満了月の24ヶ月目も更新期間となります。この3ヶ月の間に解約すれば違約金がか...

ドコモ、違約金のかからない更新月を3ヶ月間に延長。

2019-01-16 19:20:48會原

2年縛りNTT docomoフリーコース更新月自動更新

NTT docomoは、定期契約について、違約金のかからない更新月を3ヶ月間に拡大すると発表しました。2019年3月以降の定期契約満了が対象。携帯各社は2年縛り自動更新制度を設け、2年のうち違約金のかからない更新月は1ヶ月のみとすることで、顧客を囲い込んできました。NTT docomoは2016年に、更新月を2ヶ月(契約満了の翌月・翌々月)に拡大。解約金のないフリーコースも新設していました。ここに...

au、二年縛りの「自動更新」を廃止か?

2016-03-11 10:21:18すまほん編集部

2年縛りauKDDI自動更新

産経新聞は、KDDIの田中孝司社長が、携帯電話契約の2年縛りの自動更新ついて、廃止する方針であることを明らかにしたと報じました。時期については「来年度のできるだけ早い時期」、3年目以降の割引条件については変更を検討中とのこと。これまで携帯各社は、契約の解除に解約金を設けており、2年後の「更新月」にのみ解約金が掛からない仕組みを取っていました。しかし「更新月」を過ぎると、契約が自動で延長されます。こ...

携帯3社、更新月の拡大で「2年縛り」の抜本的見直し先送り

2016-01-26 14:30:20すまほん編集部

2年縛り更新月自動更新

産経新聞が報じるところによると、2年縛りの「更新月」の2ヶ月間への拡大を、ドコモは3月、ソフトバンクは3月以降、KDDIは5月から実施するとのこと。大手キャリアは携帯電話・スマートフォンの契約に「2年縛り」を課しています。2年経つとやってくる「更新月」の間は、解約金が無償となります。これが1ヶ月から2ヶ月に拡大される見通し。これに対して携帯各社は2年縛りの是正は市場動向を踏まえて検討すると述べて濁...

ドコモ、「1年縛り」を増やす?

2015-07-15 21:57:00すまほん編集部

1年契約1年縛り2年契約2年縛りau

ITproが報じたところによると、総務省有識者会議で「2年縛り」の自動更新が問題視されていることに対して、NTT docomoが中間メニューとして1年契約を導入するのこと。契約拘束期間が短く、違約金が安くなるものが想定されているようです。契約トラブルの多くを自動更新や違約金の問題が占めており、問題視されているトピックであり、続報が気になるところです。せっかく1年契約を導入したとしても、料金面での差...

総務省の「2年縛り規制」再検討に対し、大手携帯3社は自動更新制度を護持する構え

2015-04-21 21:25:58すまほん編集部

2年契約2年縛りKDDINTT docomoSoftBank

総務省は2015年5月に有識者会議を設置し、顧客流動化の阻害要因である「2年縛り」と割引制度の見直しを再検討します。現行の自動更新制度付きの2年契約には批判も根強く、何度か議論の俎上に載っていましたが、携帯大手3社の強い反対により実現しませんでした。総務省の会議設置に対し、NHKの報道によると、携帯大手3社は「更新月」を2ヶ月に延長する、メールで通知するといった案を提示しています。しかしながら「更...

携帯各社の解約金は妥当 最高裁判決

2014-12-16 19:58:28すまほん編集部

9500円京都消費者契約ネットワーク携帯携帯キャリア総務省

朝日新聞によると、携帯各社の「解約金」について、最高裁は妥当とする判決を下しました。携帯キャリアは回線契約の解除料金として、9500円(税別)を一律に貸しています。2年毎に来る「更新月」の1ヶ月にのみ、解除料金が掛からないとしていますが、その更新月を過ぎると契約が自動更新となり、再び同様の9500円の解除料金が発生する仕組みです。この解除料金を不当であるとして、弁護士らで作るNPO法人「京都消費者...

総務省、2年後も解除料金が必要になる携帯各社の自動更新制度を規制か

2014-08-09 20:42:08すまほん編集部

auKDDINTT docomoSoftBank契約解除料

総務省は来年、各社にSIMロック解除を義務付けるとともに、スマートフォンにもクーリングオフ制度を適用します。これにあわせて検討されていたのが、いわゆる「2年縛り」の商慣習の見直しですが、SankeiBizの報道によると、これ自体を見直すことは見送りとなるそうです。携帯各社は、ユーザーが2年以内に解約した場合に9500円(税別)の契約解除料金を徴収しています。9500円の契約解除料は、契約から2年後...

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