携帯各社の解約金は妥当　最高裁判決

　朝日新聞によると、携帯各社の「解約金」について、最高裁は妥当とする判決を下しました。

　携帯キャリアは回線契約の解除料金として、9500円（税別）を一律に貸しています。2年毎に来る「更新月」の1ヶ月にのみ、解除料金が掛からないとしていますが、その更新月を過ぎると契約が自動更新となり、再び同様の9500円の解除料金が発生する仕組みです。

　この解除料金を不当であるとして、弁護士らで作るNPO法人「京都消費者契約ネットワーク」はNTT docomo, KDDI, SoftBankに対して訴訟を起こしています。「事業者が被る平均的損害を上回る額は無効」と消費者契約法が定めているため、解除料金は不当であるとの主張です。

　これまで高裁にて、解約金は合理的な額であり解約金条項は有効とする判決が出ており、同団体が上告しましたが、最高裁にて判決が出たため、司法の判断は携帯各社の解除料金は有効ということになりそうです。

　しかしながら2年毎の更新月以外では解除料金が同額であるのは不平等感があること、そのような更新月を覚えていて的確に解約することは容易ではないといった点は拭えません。司法ではなく行政の立場から、総務省が現行制度の自動更新を各社に廃止させる案もありました。

　結果として強制的に自動更新制度を廃止させる案は取下げられたものの、携帯各社が「更新月」を1ヶ月以上の期間に拡大する、自動更新を事前にSMS等で通知するといった自主努力が講じられる運びとなっており、「司法としては違法ではないが、行政側の要請で、消費者に寄り添った制度に変更される」というのが真相です。