違法 最新情報まとめ
ソフトバンクの「通信の最適化」の適法性ロジックを突き崩す方法。
携帯キャリアが実施する「通信の最適化」について、適法性ロジックは昨日書いたとおり。携帯キャリアの「通信の最適化」、違法行為にならないよう説明すべき今回はSoftBankの例から考えていきます。SoftBankの「通信の最適化」についての説明は、サポートセンターは拒否。さらに店頭でもほとんどの場合、「通信の最適化」実施を示唆する文言を含んだ約款の末尾にサインを求める、包括的なもの。昨日の記事は「通信...
携帯キャリアの「通信の最適化」、違法行為にならないよう説明すべき
複数のTwitterユーザーによると、NTT docomoに「通信の最適化」について問い合わせたところ、詳細の回答を拒否されたとの報告が上がっています。なお、プロトコルの判別方法や運用ポリシーについては、営業秘密として非公開であるとの理由で回答を拒否しやがったとのこと。— Hiromitsu Takagi (@HiromitsuTakagi) 2015, 7月 11“俺：データ通信最適化って、アッ...
ドコモ・auの「通信の最適化」は、何が劣化しているのか？
SoftBankが一時中止した「通信の最適化」ですが、依然としてNTT docomoとKDDIはこれを中止していません。セキュリティ研究家の高木浩光氏は、ドコモとauのサポートセンターの回答を元に、具体的にどのような通信内容での場合に劣化するのか、どのようなデータが劣化するのかについて、Twitter上で報告しています。とあるユーザーがドコモに問い合わせた内容を、高木浩光氏に報告したところによれば...
携帯キャリアのプリインストールする位置情報アプリが「不正指令電磁的記録」で違法となる可能性
セキュリティ研究科の高木浩光氏が、ブログの最新のエントリーを更新、総務省のガイドライン改正により認められる「GPS捜査」により、移動体通信事業者と警察が法律に触れるおそれがあることを指摘しています。これまでの「GPS捜査」についてのまとめ遭難者を正確に早期発見するため、携帯電話の緊急通報時にGPS情報を遠隔送信できる仕組みが2007年に作られました。警察は、この仕組みを犯罪捜査にも流用しようと考え...
携帯各社の解約金は妥当 最高裁判決
朝日新聞によると、携帯各社の「解約金」について、最高裁は妥当とする判決を下しました。携帯キャリアは回線契約の解除料金として、9500円（税別）を一律に貸しています。2年毎に来る「更新月」の1ヶ月にのみ、解除料金が掛からないとしていますが、その更新月を過ぎると契約が自動更新となり、再び同様の9500円の解除料金が発生する仕組みです。この解除料金を不当であるとして、弁護士らで作るNPO法人「京都消費者...
