携帯3社、更新月の拡大で「2年縛り」の抜本的見直し先送り

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 産経新聞が報じるところによると、2年縛りの「更新月」の2ヶ月間への拡大を、ドコモは3月、ソフトバンクは3月以降、KDDIは5月から実施するとのこと。

 大手キャリアは携帯電話・スマートフォンの契約に「2年縛り」を課しています。2年経つとやってくる「更新月」の間は、解約金が無償となります。これが1ヶ月から2ヶ月に拡大される見通し。

 これに対して携帯各社は2年縛りの是正は市場動向を踏まえて検討すると述べて濁しており、当面は「2年縛り・自動更新」を温存することにほかなりません。

 そもそも自動更新される仕組みに公平性がなく、消費者の利便性を害しています。消費者団体が携帯会社を相手取り解約金訴訟を行っているほか、総務省も自動更新そのもののの廃止を求めています。

 日本と同じく携帯キャリアの影響力の大きいアメリカでは、携帯キャリア各社は2年契約の廃止・端末の定価販売に舵を切っており、極めて対照的な光景に映ります。

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