NTT docomoは、定期契約について、違約金のかからない更新月を3ヶ月間に拡大すると発表しました。2019年3月以降の定期契約満了が対象。
携帯各社は2年縛り自動更新制度を設け、2年のうち違約金のかからない更新月は1ヶ月のみとすることで、顧客を囲い込んできました。
NTT docomoは2016年に、更新月を2ヶ月(契約満了の翌月・翌々月)に拡大。解約金のないフリーコースも新設していました。
ここにきて新たに更新月を2ヶ月間から3ヶ月間に拡大することになります。契約満了の翌月・翌々月に加えて、契約満了の当月も更新月となり、違約金のかからない期間が2年のうち3ヶ月に増えたことで、顧客は解約やフリーコースへの変更を行いやすくなります。
これまで契約満了のお知らせについて、契約満了月にユーザーに送付していたのを、契約満了月の前月に送付するよう改めるとも。
顧客を囲い込む過度な「縛り」は、これまで消費者の利便性を損ない、会社間の顧客流動性を低下させ、競争を鈍化させるなど長らく悪影響を与え続けてきましたが、更新月・自動更新制度については総務省の会合でも何度も俎上に載っており、今回さらなる改善が進んだことになります。
総務省有識者会議のモバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言案では、期間拘束についても指摘。期間拘束の有無で著しく料金に差がある場合や、合理的でない高水準の解約金、期間拘束の自動更新について、見直すべきであるとしています。また、契約時点で自動更新とするかどうか選択可能とすることや、自動更新の有無での料金差の廃止も求めています。