會原 
総務省は、携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行状況（2022年3月末時点）を発表しました。
値下げされた新料金プランへの移行は、携帯電話利用者の約4分の1に当たる3710万件を突破したとのこと。
2020年、菅政権は目玉政策として携帯料金値下げを掲げ、総務省はアクションプランを策定し、携帯業界に各種改革が行われました。
これにあわせて菅前首相は、2021年5月末の試算では約1570万件の乗り換えで国民負担が約4300億円軽減しており、より多くの利用者が割安料金プランへ乗り換え負担軽減を実感して欲しいとTwitterで述べました。
総務省の発表によると3月末で携帯電話利用者の約4分の1に当たる3710万件が、割安な料金プランに乗り換えたことが分かりました。
昨年5月末の試算では約1570万件の乗り換えで、国民負担が約4300億円軽減しています。
多くの皆さんが割安料金プランへ乗り換え、負担軽減を実感して頂きたいと思います。— 菅 義偉 (@sugawitter) May 2, 2022
情報元総務省
