會原 
武田総務大臣は、2021年2月9日の記者会見にて、MNO三社が打ち出した低廉な20GBプランに言及しました。
新しく低廉な料金プランについて、家計負担の軽減に繋がるものではあると評価しながらも、MVNO含むモバイル市場の競争環境に重大な影響を与える可能性があり、接続料の適正性の確保がこれまで以上に重要になってくるとの見解を示しました。
2021年1月18日にはMVNOから要望書を受け取り、会見前日の有識者会議でも大手MNO3社に対しコスト構造に関する検証を行った結果、MNOとMVNOの公正な競争環境を確保するには、データ接続料のさらなる低廉化が必要との意見を受けたといいます。
よって来年度以降に適用されるデータ接続料を速やかに算定、低廉化を可能とするようMNO3社に要請することを事務方に指示しており、各社から今月末までにデータ接続料の届出が行われる見通しとのこと。
MNO大手三社は20GB/月の低廉プラン「ahamo（NTTドコモ）」「SoftBank on LINE」「povo on au」を発表、MVNOや楽天モバイルへの影響が懸念されていました。
これまで武田総務大臣は、閣議後記者会見にて記者から、MNO値下げはMVNOや楽天モバイルにとって不利ではないかとの主旨の質疑を度々受けていますが、「一番恩恵を被るのはMVNOの皆さんなんです（2020年12月1日閣議後記者会見）」「食うか食われるかという話については、激しい競争の中で、どの業界も今、頑張っておられるわけであって、MVNOの皆様もそれなりの経営努力をしていただかなくてはならないと思っております（2020年12月4日閣議後記者会見）」などといった回答をしてきました。
今回、MVNOからの要望書や有識者会議検証の結果を受けて軌道修正したことになります。
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