転売屋 最新情報まとめ
追記あり：楽天モバイル、利用意思のない回線の解約に「契約解除料」を徴収へ。
楽天モバイルは、利用意思がないと認められる回線への契約解除料（解約事務手数料）請求開始について告知しました。申込後1年以内に回線を解約し、且つサービス利用意思がないにもかかわらず契約を申し込みしたと楽天モバイルが「客観的合理的に判断」した回線契約の顧客に対して、契約解除料1078円（税別980円）を徴収するとのこと。契約解除料の金額算出は、電気通信事業法の解約金規制に基づきます。変更は2024年2...
「1円スマホは独禁法違反の不当廉売」「コロナ禍は影響なし」？MVNO幹部語る
MVNOと携帯市場はこの1年間、どう変化したのか？そしてマスク任意の徹底化と5類移行で終了したコロナ禍は、MVNOに影響を与えていたのか？イオンモバイルとmineo、NUROモバイルの「顔」3名が揃って登壇し、業界を俯瞰した「第8回MVNO勉強会（MMD研究所主催、2023年4月6日開催）」をもとにレポートします。最新市場シェア。MVNOは9.7%だが、「格安SIM」は42.7%！？まずMMD研究...
総務省、「転売ヤー対策」を検討開始。
総務省が「転売ヤー」対策の検討を開始します。競争ルールの検証に関するWG第32回から明らかとなりました。 「いわゆる『転売ヤー』対策について」スマートフォンの転売屋が増加した背景には解約金撤廃の巧妙な利用があり、転売屋によって人気端末が買い占められている、代理店スタッフの心理的負担となっている、MNPの踏み台とされるMVNO等の事業者の妨げとなる業務負荷といった問題が発生しているといいます。MNO...
ドコモの「箱記名」問題。消去方法はアルコールや消しゴム？
NTTドコモは転売対策としてスマホの箱に、油性マジックで購入者の名前を消せないように書き込んでいることがわかりました。しかしこれを消す方法が既にSNS上に出回っています。アルコール、ティッシュ、消しゴム、除光液を用いる方法が拡散されています。ブログ更新:ドコモの特価が記名必須になったので、化粧箱にペンで書いた名前を消してみた https://t.co/jV7OWYWgpmケーコジでなくとも必見、化...
総務省で「代理店へのキャリア端末販売禁止」規律が提案される。
総務省は競争ルールの検証に関するWG（第30回）を開催しました。まず固定回線について。総務省は大手携帯三社が固定回線の顧客獲得のために行うセット割やキャッシュバックの影響を調査、三社に報告徴収して検証。その結果、NTTドコモとSoftBankは回線原価が収入額を上回っていたことがわかりました。携帯回線について。米Appleや米Qualcommが値引き規制について見直しを訴えました。一方でIIJとm...
買わないで！危険な転売業者「ゲームガジェット」がTwitter広告に跋扈。
最近、Twitter上で「アナログポケット」や「Steam Deck」等のゲーム関連製品の広告、プロモーションツイートが流れてきます。しかしこれらの広告をよく見ると、当該製品のメーカーや正規代理店ではなく、輸入販売を謳う「ゲームガジェット」なる業者のものであるとわかります。この名前にピンときましたか？ たいへんユニークな特商法表記ページ。キャンセル料は最大7割で設定、未設定ならキャンセル料4割……...
今年のアップルストア、行列なし？
Apple Storeで毎年並んできたすまほん!!のライターらいちさんによると、今年のApple Storeの行列はほとんど無いかもしれません。Apple StoreでiPhone 6s / 6s Plusを購入するには、事前予約が必要であるそうです。当日販売分がなく、順番がオンラインで決まってしまっているため、何日も並ぶ意味がほとんどないのです。秋の風物詩と化しつつあった恒例行事が形骸化するのは...
転売も収束？中国当局、iPhone販売を近く承認か
9to5Macによると、米CNBCが中国国内でiPhone 6 / 6 Plusが近いうちに発売されると報じました。これは中国当局の認可が下ることによるそうです。中国では、携帯端末の販売には本来、政府の工業情報化部（日本の総務省に相当）の認証が必要です。中国メディア「21世紀経済報道」は、この認証取得が遅れており、iPhone 6 / 6 Plusの発売は2015年まで延期される可能性を報じていま...
中国でのiPhone 6 / 6 Plusの発売が2015年に延期か？
Apple社のiPhone 6 / 6 Plusの発売日は、世界最速が9月19日、次いで9月26日とアナウンスされていますが、Appleにとって重要な巨大マーケットとなるはずの中国市場では、依然として投入が発表されていません。Bloombergが伝えるところによると、中国メディア「21世紀経済報道」は、Appleが中国政府の工業情報化部の認証取得に失敗し、発売できない状況にあるそうです。これにより...
