楽天モバイルは、利用意思がないと認められる回線への契約解除料(解約事務手数料)請求開始について告知しました。
申込後1年以内に回線を解約し、且つサービス利用意思がないにもかかわらず契約を申し込みしたと楽天モバイルが「客観的合理的に判断」した回線契約の顧客に対して、契約解除料1078円(税別980円)を徴収するとのこと。
契約解除料の金額算出は、電気通信事業法の解約金規制に基づきます。変更は2024年2月21日から。
なお、申し込み後1年以内に解約した場合でも、通常の利用方法であれば契約解除料は発生しないとしています。詳細な条件は非開示としつつ、繰り返しの端末のみ購入や転売屋などへの抑止が念頭にあるものと見られます。
2024年1月29日15時36分追記:ちなみに以前、約款に明記した「損害賠償金 3000円」とは別の新たな対策とのこと。これまでと同様、損害賠償金に関しては個別の事案になるため都度対応していくとしています。
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