會原 
総務省が「転売ヤー」対策の検討を開始します。競争ルールの検証に関するWG第32回から明らかとなりました。
「いわゆる『転売ヤー』対策について」
スマートフォンの転売屋が増加した背景には解約金撤廃の巧妙な利用があり、転売屋によって人気端末が買い占められている、代理店スタッフの心理的負担となっている、MNPの踏み台とされるMVNO等の事業者の妨げとなる業務負荷といった問題が発生しているといいます。
MNOはKDDI以外は割引適用の「一人一台」を徹底。ソフトバンクは顧客管理システムで使用者情報との突合により徹底して値引き適用を不可に。KDDIは販売代理店レベルの判断では一人一台の管理を行っているとのこと。また端末購入サポートプログラムで一定期間後に端末の返却を前提とすることも転売抑制の例としてあがっています。
総務省として現時点で何をしろとは言えないが、各社に検討を求めるとしています。改善が見られなければ改めて必要な措置を検討するとしています。
携帯販売代理店が利用者を複数の事業者の間でMNPさせ回すような行為が行われており、この対策も検討や報告を求めるべきではないかとの方向性を示しました。
なお構成員の一人からは、報道されているドコモの「箱記名」について、転売対策の「創意工夫」として捉える発言もありました。
情報元総務省
