移動機物品販売 最新情報まとめ
スマホ「単体価格を明示」に。総務省、移動機物品販売の価格を表記するよう携帯大手に要求へ
スマホを単体で売る場合の価格を明示するよう、総務省が携帯電話大手に求める検討に入ったと、共同通信が報じました。セット割のみで大幅な割引を受けられると誤解しないよう月内にも報告書をまとめるのを受け、詳細な価格表示の方法を詰めるとのこと。移動機物品販売と呼ばれる単体販売を携帯事業者は行っており、回線セット割との差額は税別2万円までに規制されています。移動機物品販売での価格も明示するようになるものと考え...
ドコモの「箱記名」問題。消去方法はアルコールや消しゴム？
NTTドコモは転売対策としてスマホの箱に、油性マジックで購入者の名前を消せないように書き込んでいることがわかりました。しかしこれを消す方法が既にSNS上に出回っています。アルコール、ティッシュ、消しゴム、除光液を用いる方法が拡散されています。ブログ更新:ドコモの特価が記名必須になったので、化粧箱にペンで書いた名前を消してみた https://t.co/jV7OWYWgpmケーコジでなくとも必見、化...
ドコモが「iPhoneの箱に落書きしている」と話題、転売屋対策で
NTTドコモの店で新品のスマホの箱に「購入者の名前」をペンで書かれるようになったという、俄には信じがたい話がTwitter等のSNSで話題です。販売代理店関係者によると、転売屋対策としてドコモ本体から通達とのこと。化粧箱に購入者の名前を書くことが特価適用の条件。値引きのないiPhoneやAndroid端末ではこうした措置の対象外。製品の中古買い取り価格を下げることで転売を抑止する狙いがあるものと考...
「単体販売拒否」「回線契約しないと値引きしない」。分離違反の販売、量販店に集中か
2022年3月14日、総務省が開催した第26回競争ルールの検証に関するWGで、総務省情報提供窓口に寄せられている電気通信事業法第27条の３関係の通報の状況が公開されています。改正電気通信事業法で導入された完全分離。携帯販売では「移動機物品購入」と呼ばれる端末の単体購入が定められました。この単体購入と、回線契約者向けの価格の差額は税別2万円までと定められています。回線契約者向けに値引きをしているのに...
携帯大手三社、オンライン・回線非契約でも端末「単体購入」可能へと準備中。
携帯大手各社がオンラインでの端末単体販売について検討、準備を進めています。総務省の競争ルールの検証に関するWGにて、各事業者が改正事業法への取り組みについて説明しました。2万円上限以上の還元額を実施する端末購入サポートプログラム提供にあたって、回線契約者と非回線契約者へのサービス差異が問題となります。携帯キャリア店舗の端末「単体販売拒否」の実態、総務省が覆面調査で暴く！この文脈もあって、各社は回線...
携帯キャリア店舗の端末「単体販売拒否」の実態、総務省が覆面調査で暴く！
総務省は、非回線契約者に対して端末の単体販売を拒否している実態を、覆面調査の実施により明らかにしました。調査はMNO3社の販売代理店にて実施。期間は2020年12月から2021年2月までの間。調査の結果、一部店舗において端末単体販売拒否や、端末購入サポートプログラムの提供拒否が確認され、さらに回線契約を条件とする2万円上限を超える疑いのある利益提供が提示される事案もあったといいます。実態、不適切な...
