スマホ「単体価格を明示」に。総務省、移動機物品販売の価格を表記するよう携帯大手に要求へ

　スマホを単体で売る場合の価格を明示するよう、総務省が携帯電話大手に求める検討に入ったと、共同通信が報じました。

　セット割のみで大幅な割引を受けられると誤解しないよう月内にも報告書をまとめるのを受け、詳細な価格表示の方法を詰めるとのこと。

　移動機物品販売と呼ばれる単体販売を携帯事業者は行っており、回線セット割との差額は税別2万円までに規制されています。移動機物品販売での価格も明示するようになるものと考えられます。

　携帯業界の価格表記がおかしいのは昔からですが、セット割よりもまず「残債免除プログラム」の適用後価格、つまり事実上のレンタル料を端末価格かのように前面表記する行為の方がより問題ではないかと感じます。