総務省は電気通信事業法等改正のパブリックコメントを募集中です。国民が総務省の政策に意見できる貴重な機会です。
改正対象範囲は電気通信事業法、電波法、放送法。内容は以下の通り。
1 電気通信事業の公正な競争の促進
- 光回線の卸売サービス等に関する制度整備
- 禁止行為規制の緩和
- 携帯電話網の接続ルールの充実
- 電気通信事業の登録の更新制の導入等(合併・株式取得等の審査)
2 電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受信者の保護
- 書面の交付・初期契約解除制度の導入
- 不実告知・勧誘継続行為の禁止等
- 代理店に対する指導等の措置
3 その他
- ドメイン名の名前解決サービスに関する信頼性等の確保
- 電波法関係の規定の整備(海外から持ち込まれる無線設備の利用に関する規定の整備 等
受付締切日は2015年12月24日となっています。
情報元総務省