全世界スマホアプリ内決済、40%を中国が占めていることが明らかに。

　「スマホ決済といえば中国」というイメージがありますが、2018年の全世界スマホアプリ内決済総額のうち中国が約4割を占め、世界1位になったと、中華人民共和国国務院（中央人民政府）商務部が伝えました。

　モバイルアプリデータ分析業者「App Annie」の発表した「2019年モバイル市場報告」によると、昨年、全世界スマホユーザーが有料ダウンロード、アプリ内購入、購読等の方式で、スマホアプリ内で支払った額は1010億ドル、そのうち40%を占めたとのこと。

　また、昨年スマホユーザーによるアプリダウンロード件数はのべ1940億回、そのうち中国が半分近くを占めたといいます。

　報告によると、中国のスマホ市場は非常に特殊であり、都市間での発展程度に比較的大きな差があると指摘。上海、北京などの大都市ではスマホ市場が非常に成熟しており、ユーザーがアプリをインストールする件数は比較的少なく、スマホアプリを使用する時間と、アプリ内で支払う総額は多くなっているそうです。

　一方で、中国の三、四線都市では、多くの人がスマホを使い始めたばかりだといいます。この角度から見ると、中国は全世界スマホ市場の成長において巨大な推進力だとのこと。

　また、同報告によると、全世界の科学技術企業上位300者のうち、中国企業は昨年全世界スマホユーザーアプリ支払い総額の32%を占め、収入総額は196億ドル。米国企業の占有率は22%とのこと。

　「スマホ決済」といえば、Alipayなどの決済アプリを連想しますが、スマホを使用してのサービス購入額自体、中国市場の占める比率が非常に大きくなっているようです。決済アプリの普及との間に、相関関係、ひいては相乗効果がありそうですね。