どうなる「Rakuten Mini」バンド問題。総務省、楽天モバイルに対して電波法に基づく報告徴収

　楽天モバイルは、スマートフォン「Rakuten Mini」の5月以降出荷の最新ロットにおいて、LTE Band 1を削除し、Band 4 / 5を追加していたことがわかりました。

　また、後に訂正リリースを訂正する形で、W-CDMA Band I（2.1GHz）にも非対応であることを明らかにしました。

　楽天モバイル広報部は筆者の取材に対して、米国本土など海外ローミングでの使い勝手を良くするためと回答しています。

　Rakuten Miniには前期ロット・中期ロット・後期ロットが存在することがわかっています。問題となっているのが、B1削除・B4/5追加の後期ロットです。

　ロットの差異はハードウェアか、ソフトウェアか？技適について問題ないのか？楽天モバイル広報部は開発部門への照会の後、「今回の変更はソフトウェアの更新で周波数帯を切り替えており、同じハードウェア構成」「（同一番号で）技適は取得済み」と本日午前回答。技適については問題ないとの見解を示しました。

　一方で、総務省は本日午後、楽天モバイル株式会社に報告徴収を実施。楽天モバイルが工事設計認証を取得して販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していない可能性があることから、当該製品の取扱いの状況等について電波法の規定に基づき報告するよう求めたとのこと。

　楽天モバイルは、「Rakuten Mini」のバンド変更について、Band 4 / 5を追加するにあたってBand 1を削除。理由について「米国本土など海外ローミングのため」を挙げているものの、後に削除が明らかになったW-CDMA Band Iは、海外でも多くの国で使われています。

　国内だけを見れば、Rakuten Miniで利用可能なIIJのeSIMはデータ通信にとどまります。速度を考えても、3Gは音声通話のエリア補完が主な役割であるため、「最新ロットは国内他社ではほぼ利用できない」という状況に変わりはありません。ただ、W-CDMA Band Iの削除により、海外ローミングのため、という見解にはやや疑問が生じます。

　確かにLTE Band 4 / 5、3G Band IV / Vの追加により、米国本土での使い勝手は大幅に向上していると言えますが、それは日本国内での他社利用を封じ、米国以外の海外での利用範囲を狭めてまでやるべきか？と考えると、苦しいように思います。

　なお、B1表記があるのに非対応製品を購入したユーザーが対応品を要望する場合、楽天モバイルカスタマーサポート窓口にて交換を申し出ることができると、楽天モバイル広報部は説明しています。