約9か月前、「AIが人間の代わりにスマホを操作する」というデモンストレーションで大きな話題となったAIアシスタント豆包の技術プレビュー版は、その後WeChat、Taobao、Alipayといった大手アプリが制限措置を加えたことで、今回登場した「一般消費者向けバージョン」は、より慎重なものとなっていると、中国の毎日経済新聞が報じました。
ByteDanceのAIアシスタント「豆包(Doubao)」を組み込んだスマートフォン「nubia NaviX Ultra」が、9月16日に中国で発売されました。
音声で頼むだけでアプリの操作を代行することを目指した「豆包スマホ」の第2世代ですが、発売日の実機検証でWeChatや淘宝などの自動操作に制限があったと伝えています。
同紙の検証では、WeChat(微信)を開くところまではできても、SNS機能「モーメンツ」への投稿は完了できなかったといいます。通販の淘宝での買い物、フードデリバリーの美団外売での注文、SNSの小紅書への投稿も同様でした。
背景には、2025年暮れに登場した技術プレビュー機「nubia M153」で生じた摩擦があるようです。AIが画面を読み取り、人間のようにタップする方式でしたが、一部アプリの不正利用対策に引っかかり、豆包側は操作できる範囲を調整していました。
36氪掲載の「新博弈」の記事によると、第2世代は画面の自動操作に加え、アプリ側との連携用の仕組みを呼び出す方式も組み合わせています。また、豆包は9月14日、画面の自動操作を受け入れるか拒否するかをアプリ開発者が示せる「SAEP(Screen Automation Execution Protocol)」を公表しました。アプリ側が操作の境界を指定する仕組みです。
豆包の公式開発者向け案内では、9月14日から30日間の公示期間を設けています。この間、外部アプリは明示的に受け入れを表明しない限り、画面の自動操作の対象になりません。そのため、発売時に操作できなかったアプリのすべてが、明確に拒否したとは限らない状況です。
公示期間終了後は、SAEPまたはメールで拒否を表明していないアプリについて、リスク区分に応じて自動操作を順次開放する方針です。開発者は公示期間後も拒否を表明でき、豆包側は受け付け次第対応するとしています。
新博弈の論評は、技術以外の問題も指摘しています。AIによる操作代行は、広告や利用者の注意を軸にしたプラットフォームの商売と衝突すると分析しています。
たとえば「夕食を注文して」と頼まれたAIがどの宅配サービスを使うかまで決めるようになれば、注文をどの会社に振り向けるかという主導権もAI側に移ります。アプリ側にとっては、便利な新機能への対応だけでなく、顧客との接点や取引の入口を誰が握るかという問題にもなると考えられます。
声だけで操作を代行してくれるのが売りなのに、こうした定番アプリで自動操作できないのでは、結局は自分でタップする必要があります。新博弈の分析のように、プラットフォーム側が顧客との接点や広告の表示機会を失うことを懸念するなら、対応を渋るのも理解できます。30日の公示期間が終わったとしても各社がすんなり入口を明け渡すとは考えにくく、技術的な完成度以上に企業間の利害関係が大きな壁になりそうです。












