會原 
銀行口座の開設などで利用されてきた、運転免許証をスマホで撮影して送る本人確認が、早々に使えなくなりそうです。
金融庁は10月9日、金融機関などに向けた注意喚起を公表。本人確認書類のICチップを読み取る方法へ、2027年4月1日の施行日を待たずにできるだけ早く切り替えるよう求めました。
金融庁によると、インターネット上の顧客向けサービスや業務システムへの不正アクセスが相次ぎ、運転免許証などの本人確認書類の画像を含む顧客情報の漏えい事案が発生。金融庁は個別の事案名を挙げていないものの、たとえば連日の世界的なサイバー攻撃のうち、日本のカーシェアリングのタイムズカーでは、9月に判明した不正アクセスで運転免許証画像などの本人確認書類が約160万アカウント分漏えいしたとパーク24が発表しているため、これが影響しているものとみられます。
オンラインで口座を開設するときなど、金融機関が対面せずに本人確認をする方法は、犯罪収益移転防止法の施行規則で規定。2025年6月に公布された改正規則では、本人確認書類を撮影した画像を送る方法が廃止され、2027年4月1日からはICチップの情報を読み取る方法に原則一本化されます。
警察庁によると、本人確認書類の偽造などによるなりすましのリスクが高い方法を廃止するための改正で、ICチップ付きの本人確認書類やNFC対応のスマホを持たない人向けには、偽造防止策のある本人確認書類の原本を郵送する方法などが残ります。
金融庁はICチップ情報の読み取りを「不正対策として極めて効果が高い」としたうえで、施行日を待たずに対応するよう求めています。
あわせて金融庁は、内閣官房国家サイバー統括室の注意喚起などを踏まえた委託先管理を含むサイバーセキュリティ対策の点検を要請。非対面の本人確認においても、本人確認書類や顔の画像に不自然な点がないか、改めて確認を徹底するよう求めました。
書類や顔の画像を撮って送る本人確認では、流出した免許証の画像や偽造画像を悪用したなりすましで審査を通ってしまうおそれがありますが、ICチップの読み取りならそれを防止できます。早めの切り替えが進むことは利用者にとっても安心につながりそうです。
