會原 
衆議院は11月10日、警察官職務執行法の改正案を本会議で賛成多数により可決し、参院へ送りました。警察が通信回線を介して犯人のスマートフォンに接続し、データを複写・取得できるようにする内容です。
警察庁の資料によると、背景には匿名・流動型犯罪グループ（匿流、トクリュウ）による強盗や詐欺の多発があり、2025年の特殊詐欺被害額は過去最悪でした。共同通信によると、犯行グループが「シグナル」や「テレグラム」など、通信が暗号化されるメッセージアプリで指示を出しており、警察の捜査や対策の壁になっていたとのこと。
法案は10月16日に国会へ提出され、10月30日に衆院で審議入りしました。そして11月6日に衆院内閣委員会で可決されています。
改正案では、新たに「被害防止電子計算機調査」の制度を導入。警察庁長官が、必要な知識と能力を持つ警察官を「被害防止電子計算機調査官」に指名します。調査官は、犯人が犯人同士の連絡や被害者への連絡に使ったと認める合理的な理由がある端末に、回線を介して接続し、データを複写・取得できます。
加えて、端末への接続や複写のために「必要な処分」を行うことも認められています。
被害防止電子計算機調査の流れ。画像出典：警察庁
取得できるのは、狙われている人の氏名や住所、犯行の日時など、被害を防ぐ措置に必要な情報に限られます。実施には、重大犯罪が既に行われたか実行に着手され、それが数人の共謀によると認められること、その犯罪による被害の発生や拡大、または同じ犯人による同種の重大犯罪の被害を防ぐため緊急の必要があること、ほかの方法では情報を速やかに集めるのが著しく難しいことの3つをすべて満たすことが条件です。
さらに、事前に地方裁判所か簡易裁判所の裁判官の許可を得なければならず、許可状には対象の端末や取得するデータの範囲などが記されます。範囲外のデータに触れた場合はほかの警察官などに渡してはならず、調査が終われば直ちに消去する規定です。
調査の後は、原則として端末の使用者に、罪名や実施日、取得したデータを特定する事項などを通知します。一方で使用者の所在が分からないなど通知が難しい場合は除かれ、被害防止の妨げになるおそれがあれば、そのおそれがなくなってから通知するとしています。
そして、調査官がとった処置は公安委員会に報告され、公安委員会が適切だったかを確認します。
一方、対象となる「重大犯罪」について、条文は「人の生命若しくは身体に危険を及ぼし、又は財産に重大な損害を及ぼすおそれのある犯罪」と定めています。警察庁は匿流対策を背景に挙げているものの、条文そのものは匿流や特定の罪名に対象を限っていません。
また条文は、この調査権限を「犯罪捜査のために認められたものと解してはならない」とし、あくまで被害防止を目的とした措置と位置づけています。
スマートフォン内の解析は憲法が保障する「通信の秘密」やプライバシーを制約する可能性があるため、裁判官の許可などを要件にしており、法案が成立すれば、公布から6カ月以内に施行されます。
闇バイトで集めた若者を使い捨てる匿流の手口を思えば、何らかの手当てが必要なのは確かです。しかし条文を読む限り、対象は「生命や身体に危険を及ぼす、または財産に重大な損害を及ぼすおそれのある犯罪」と広く、匿流に限定はしていません。歯止めとして裁判官の許可や事後通知、公安委員会への報告が並ぶものの、通知は「困難な場合」が除外され、端末へ接続するための「必要な処分」が具体的に何を指すのかも条文からは見えません。参院での審議で曖昧な点をきちんと詰められるのか、注目です。
