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米携帯キャリアが情報流出。和解金は一人当たり最大120万円、損害証明不能の場合は最大6000円

AT&Tのロゴ

 2024年、米通信大手AT&Tで顧客データの流出が2件相次いで明らかになりました。3月には社会保障番号(SSN)などを含む顧客データがダークウェブに出回っていたと発表。

 さらに7月には、外部のクラウドサービス「Snowflake」上の作業領域から通話記録データが不正にダウンロードされたと公表し、どちらも全米で集団訴訟に発展していました。

 この2件を一括で解決する和解について、米テキサス州北部地区連邦地方裁判所は2026年10月2日、最終承認を出しました。AT&Tが支払う総額は1億7700万ドル(約279億円)に上ります。

 「1人最大7500ドル(約118万4000円)」という数字も目を引きますが、これは損失を書類で証明できた人の上限。書類なしで受け取る比例配分の支払いは、区分ごとの推計で6.5〜40ドル(約1000〜6300円)にとどまります。

 和解金は2つの基金に分かれます。3月発表の流出(AT&T 1)向けが1億4900万ドル(約235億円)、7月発表の通話記録流出(AT&T 2)向けが2800万ドル(約44億円)の割り当て。

 AT&T 1の対象は流出データに情報が含まれていた米国在住者、AT&T 2の対象は流出に関わったAT&Tの契約者や回線の利用者です。AT&Tは責任や違法行為を認めないまま和解に至りました。

 損失を書類で示す請求では、AT&T 1の対象者は2019年以降の損失について最大5000ドル(約78万9000円)、AT&T 2の対象者は2024年4月14日以降の損失について最大2500ドル(約39万5000円)を受け取れます。いずれも損失が流出に起因すると確認できる書類が必要です。

 そして両方の流出に該当する人は、損失ごとに別々の書類を提出すれば双方の基金から受け取れるため、合わせて最大7500ドルとなります。

 一方、書類を出さないAT&T 1の対象者やAT&T 2の契約名義人は、弁護士報酬や管理費用などを差し引いた残りを請求者で分け合う比例配分の支払いを選べます。配分比率は、AT&T 1でSSNが流出した人(Tier 1)が、SSNは流出しなかった人(Tier 2)の5倍に設定されました。

 和解管理を担うKroll Settlement Administrationが条件次第で変わるとして示した推計では、Tier 1が39〜40ドル(約6200〜6300円)、Tier 2が7.5〜8.1ドル(約1200〜1300円)、AT&T 2の契約者向け(Tier 3)が6.5〜7.1ドル(約1000〜1100円)です。

 裁判所の命令によると、2026年8月24日時点の請求は491万8073件に達しました。このうち期限切れや重複、不正などで109万9732件が却下され、その中の80万4381件(請求全体の約16%)は不正な請求と判断されています。

 認められた請求はTier 1が165万4046件、Tier 2が68万7859件、Tier 3が158万2248件。請求の受け付けは2025年12月18日に締め切られており、今から申し込むことはできません。

 今回の和解は2025年5月30日に合意され、同年6月20日に予備承認、2026年1月15日には最終承認の審問が開かれていました。しかし、担当のAda Brown判事が判断前の2026年8月14日に審理を回避したため、後任のSidney A. Fitzwater判事が73ページの命令で承認しています。

 その命令では、弁護士報酬として各基金の3分の1、合わせて約5900万ドル(約93億円)を承認。和解への異議の大半は退けた一方、余剰金の寄付先をテキサス州弁護士財団とする点への異議は認め、残った資金はまず請求者への再分配を検討するよう改めました。

 書類なしで受け取る人の見込み額は、SSNを流された人でもAT&T 1の分は6000円台、通話記録の流出だけの契約名義人なら1000円少々。その一方で弁護士報酬には約93億円が認められ、請求の16%は不正と判断されたという現実もあります。簡単には変更できないSSNや個人情報を流されながら、被害者1人への補償がランチ代数回分にとどまるというのは、あまりに釣り合わないと感じてしまいます。

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