會原 
総務省は11月6日、NTTドコモが契約者の電話番号などを有効な同意を得ないままアマゾンジャパンへ提供していたのは電気通信事業法に抵触するとして、同社に文書で行政指導しました。再発防止策を徹底し、その実施状況を12月末までに文書で報告するよう求めています。
総務省によると、ドコモは「ドコモMAX」などの料金プランで、オンライン契約の申込手順を見直しました。その際、重要事項説明などの注意事項から、アマゾンへの利用者情報の第三者提供に関する記載が抜け落ちていたものの、担当部門はそれに気づかないまま手順を確定させていました。
この結果、該当する契約者から有効な同意を得ないまま、34万4213人分の電話番号と利用者識別子をアマゾンに送っていたといいます。アマゾンは、ドコモMAXなどの契約者向けに特典サービスを提供。
指導文書によると、提供した情報は、アマゾンが特典サービスをまだ使っていない契約者へ案内するために使う予定だったもの。ドコモの報告時点では使われておらず、この件を受けて削除されたため、二次被害はないとしています。
それでも総務省は、この電話番号と利用者識別子は、アマゾンが自社のアカウント情報と照合して利用者個人を特定するための情報だと指摘。同意を得ないまま約4か月にわたって提供し続けた点について、「利用者利益を損ねるおそれが生じ得る重大な過失があった」と認めました。
また、ドコモは電気通信事業法第27条の5に基づき、「特定利用者情報」を適正に取り扱うべき電気通信事業者に指定されています。総務省は今回の提供を特定利用者情報の漏えいにあたるとし、法に抵触すると判断しました。
原因については、確認の手順が十分でなかったことや、部門間の連携不足といった人為的ミスと管理体制の不備を挙げています。加えて、担当部門で特定利用者情報を守る規範意識が十分でなかったおそれもあるとしています。
ドコモは再発防止策として、問題の申込手順の適正化と、ほかの申込手順の総点検を実施。そのうえで、今後は規約ごとに更新責任者を決め、関係する従業員への周知・教育を進める予定です。
一方、総務省は、オンライン手続きに限らず、同意を得ないままの第三者提供や法令順守の不徹底による漏えいの再発防止を徹底するよう「厳重に注意する」としています。
さらにドコモでは11月5日にも、「My docomo」と「ドコモオンラインショップ」への不正アクセスにより、顧客情報が最大約30万件流出したことが明らかになったばかり（関連記事）。今回の行政指導は、この不正アクセスとは別の事案です。
外部からの不正アクセスで盗まれた件とは異なり、今回はドコモ自身が手続きの不備で契約者の情報を、電気通信事業法違反で他社へ渡していました。しかも、アマゾン側で照合すれば個人を特定できる情報です。直近の大規模流出と立て続けでは、ドコモの情報管理体制そのものに強い不信感を抱かれても仕方がありません。
