會原 
復帰まで、わずか約40分。
Appleは2026年8月3日夜（米東部時間）、世界各地のiPhone・iPad向けApp StoreからTelegramを一時的に削除しました。
理由は、児童性的虐待コンテンツを禁じる審査規則に違反した、というものです。
その後、Telegram側が該当コンテンツを削除し、投稿者をアカウント停止に。これを受けて約40分後には、App Storeへの復帰が確認されました。
削除の影響は「新規ダウンロードができなくなる」ことが中心で、すでにインストール済みのユーザーは変わらず利用可能。Mac App Store版も残っていました。Telegramは、Appleから報告を受けた1人のユーザーを即座に利用禁止にしたと説明しています。
ここからが少し不穏な話です。Telegramの創業者兼CEOであるPavel Durov氏は、問題の投稿者について、コミュニティ運営者に金銭を要求する「削除恐喝犯」だったと主張しました。
Durov氏いわく、攻撃者は公開グループ内の古いメッセージを編集し、AIで改変した違法コンテンツをこっそり挿入。タイムラインの過去に紛れ込ませることで参加者の目や通常の通報をすり抜け、そのままAppleへ直接通報した──という筋書きです。事実だとすれば、相当に悪質な手口と言えます。
さらにDurov氏は、AppleがTelegramへ連絡する前にアプリを削除した点も問題視。月間アクティブユーザー10億人超のサービスですら事前警告なしで配信停止になり得るなら、ユーザー投稿を扱うあらゆるアプリにとって同じリスクがある、と警鐘を鳴らしています。
とはいえ注意したいのは、恐喝の存在もAIによる改変も、古い投稿を悪用した手口も、事前連絡がなかったという話も、すべてDurov氏側の主張だという点。現時点でAppleや第三者による裏付けはありません。
安全のための通報が正しく運用されるか。今回の一件はそれを突きつけていると言えそうです。
