會原 
PayPay株式会社は、2022年11月29日よりPayPayアプリ支払い方法に「PayPay商品券」を新たに追加すると発表しました。地域経済活性化・観光誘致に寄与すると謳います。
本商品券は、ふるさと納税で貰うことが可能。ふるさと納税ポータル「さとふる」にて入手可能。対応自治体の商品やサービスを提供する地域内の店舗・施設にて飲食、アクティビティ、宿泊施設などの決済に活用可能。
寄附者としては、受け取りまでの手間や商品券の持ち運びが不要となるほか、モノだけではないコトという選択肢も得られます。自治体としては、ふるさと納税を募る新しい手段を得られます。地域内の店舗としては、地域外から顧客を呼び込むきっかけとなります。三方よしというわけですね。PayPayとしても経済圏の強化の繋がります。
「PayPay商品券」は法的にはポイントではなく前払式支払手段。有効期限は6ヶ月。年内に約30自治体で導入、約8000店舗以上の店舗・施設での利用開始を予定しているとのこと。
.情報元PayPay
