Anker、環境省や自治体と連携し日本に浸透

　Ankerは10月3日の新製品発表会で、同社の社会貢献活動について発表しました。環境保護や災害支援、地域活性化など、多岐にわたる取り組みを紹介しています。

　まず、環境省と連携し、モバイルバッテリーの適切な処分方法に関する啓発活動を実施。日本でモバイルバッテリー販売シェア1位の企業として、製品の安全な使用と廃棄について周知を図る考えだそうです。

　また、自然災害への対応にも力を入れています。今年発生した地震や台風の被災地域に対し、同社製品を提供するなどの支援活動を行ったとのことです。これまでも多くの自治体と防災協定を結び、災害時のサポートを行ってきたそうです。

　さらに、地域活性化への貢献として、ふるさと納税の返礼品に同社製品を採用する取り組みを始めました。具体的には、グループ会社の所在地である神奈川県川崎市でオリジナルデザインのモバイルバッテリーを、茨城県稲敷郡美浦村ではスマートプロジェクター2製品を返礼品として提供するとしています。

　Ankerは環境保護や地域活性化にも積極的に取り組んでいく姿勢を示しました。政府や自治体と連携し、うまく日本市場への浸透を図っている様子が伺えます。